公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」
アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調
吉本興業は、芸人との契約の「違法性」を否定できるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日（7月23日）出した記事【“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響】で、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本ＨＤ」）をめぐる問題について、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）違反の可能性と、テレビ局・政府が、コンプライアンス上問題のある企業と取引を継続することについての問題を指摘したところ、大きな反応があった。テレビ局との契約主体が、資本金1000万円の吉本興業株式会社（以下、「吉本興業」。2019年６月に「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から商号変更。）だとすると、下請法の適用対象の「親事業者」に該当しないのではないかとの疑問、その場合、下請法のトンネル会社規定が適用される可能性の指摘もある（【吉本興業は下請法の適用外？芸人が正当なギャラを受け取るには】【吉本興業は下請法違反？ ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし】）。 公正取引委
“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
アニメ会社「リテイクが直らなかったら50％減額」 その発注書大丈夫？ アニメ会社、日本動画協会、JAniCAに聞いた
2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5％ 以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、
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