遺体写真でストレス 元裁判員の訴え退ける NHKニュース
強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、遺体の写真を見せられ急性ストレス障害になったのは裁判員制度が原因だとして国に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「重い負担になる場合は辞退を認める仕組みがあり、国民の負担は合理的な範囲で、裁判員制度は憲法に違反しない」として訴えを退けました。 去年３月に開かれた強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県郡山市の青木日富美さん（６４）は、証拠として提出された遺体の写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害になり、「国民に参加を強制する裁判員制度は憲法に違反する」として国に２００万円の賠償を求める裁判を起こしました。これに対して、国は「裁判員制度は国民の負担を最小限にして憲法に違反しないよう国会で十分議論された」などとして訴えを退けるよう求めていました。 ３０日の判決で福島地方裁判所の潮見直之裁判長は、裁判員を務めたことで急性ストレス障害になったと認め、「裁判
最高裁、異例の量刑見直しか 大阪・虐待死の裁判員裁判：朝日新聞デジタル
大阪府寝屋川市で２０１０年、１歳の娘に暴行を加えて死なせたとして傷害致死罪に問われた両親の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日までに、検察・弁護側双方の意見を聞く弁論を開くことを決め関係者に通知した。二審の結論を変える際に必要な弁論を行うため、裁判員裁判で求刑（懲役１０年）の１・５倍にあたる懲役１５年とした一審・大阪地裁判決を支持した二審の大阪高裁判決が見直される可能性がある。 関係者によると、一、二審の量刑が見直される公算が大きいという。裁判員制度が５年前にスタートして以来、市民から選ばれた裁判員の判断を尊重してきた最高裁が、裁判員裁判で導かれた量刑を不当とすれば極めて異例の事態だ。 一、二審判決によると、岸本憲（あきら）（３０）と妻美杏（みき）（３１）両被告は三女への暴行を繰り返し、岸本被告が１０年１月に自宅で三女の頭をたたくなどして死亡させた。 裁判員が審理した一審判決
「遺体写真見たくない」…裁判員辞退を容認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
殺人などの重大事件の裁判員裁判で、遺体などの写真を示す場合には裁判員を選任する段階で説明し、不安を訴える人の辞退を柔軟に認める新たな運用が東京地裁で８月１日から始まる。 裁判員の精神的負担に配慮した措置で、最高裁は全国の裁判所に対し、東京地裁の対策を参考にするよう通知した。 裁判員の精神的負担の軽減はこれまで各裁判官の裁量に委ねられてきたが、最高裁の通知で、全国の裁判所で初めて統一的な対応が検討されることになる。 裁判員の精神的負担が、大きな課題として浮上したのは今年４月。死刑判決を言い渡した福島地裁郡山支部での強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた６０歳代女性が、被害者の遺体のカラー写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害を発症したことが明らかになった。女性は５月、国家賠償請求訴訟を起こした。
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員裁判１千件「滞留」最高検、全国検事に迅速化指示 - 社会
最高検は１９日、裁判員裁判を担当する全国の検事を集めた初めての会合を開いた。検察は全国でこれまでに裁判員裁判の対象となる事件を約１２００件起訴しているが、最高検は１千件以上、裁判が始まらずに滞留している現状を問題視。公判前整理手続きを迅速に進めるために、より早く証拠などを弁護側に開示するよう指示した。 立証のあり方については、病気や介護をめぐる家庭内での確執の末に起きた殺人で、確執の経緯に焦点を当てた証拠収集がおろそかだったため、犯行の動機を裁判員に正しく理解してもらえなかった裁判を例示。「核心を突く的確な捜査こそ裁判員裁判の前提だ」と現場の検事らに警鐘を鳴らした。（浦野直樹）
予想外に高い出席率…裁判員候補者呼び出し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
８月から各地で行われている裁判員裁判で、地裁から呼び出された裁判員候補者の出席率が平均で９割を超えている。 世論調査で裁判員裁判への低い参加意欲が問題になっていただけに、「予想外」という評価もあるが、なぜ高い出席率を維持できているのか――。 ２８日までの裁判員裁判は東北から九州まで１１地裁計１４件。初公判前に行われる裁判員の選任手続きで、出席義務がある候補者の「出席率」は、千葉地裁の強盗傷害事件で９８％（５１人中５０人）、福岡地裁の殺人事件も９８％（４７人中４６人）などと、軒並み高率を記録した。最も低かった高松地裁でも７８％（３７人中２９人）を確保し、全体平均で９１％に達している。 内閣府が今年７月に公表した世論調査の結果では、候補者になった場合に「義務でも行くつもりはない」と回答した人が２６％に上っていた。それだけに、ある刑事裁判官は「出席率は６〜７割と予想していた。うれしい誤算」と話す
２件目の裁判員裁判、弁護の違いが量刑に影響 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
先週の東京地裁での第１号事件では、過去の量刑の傾向を表す「量刑相場」より重めの判決が出たが、第２号事件では弁護人の主張がある程度受け入れられた。 ３〜６日に東京地裁で行われた裁判員裁判では、近隣トラブルから女性を刺殺し、殺人罪に問われた被告に懲役１５年（求刑・懲役１６年）が言い渡された。判決は被害者の落ち度を強調した弁護側の主張を認めず、ベテラン裁判官が「突発的な殺人事件では１０年強を中心に考える」と話すように、従来の相場よりも厳しい結果だったといえる。 一方、さいたま地裁では殺人未遂罪に問われた被告に、検察側が懲役６年を求刑、判決は懲役４年６月だった。判決は被害者が犯行のきっかけを作った面があることや、被告の自首など、弁護側が強調した「被告に有利な事情」に目配りしており、別の刑事裁判官は、「この事件をプロの裁判官だけでやれば、懲役５年を下回ることはなかったのでは」との見方を示した。 裁判
【裁判員裁判】会見で担当者が回答さえぎる 守秘義務違反の可能性判断 - MSN産経ニュース
さいたま地裁で開かれた全国２例目の裁判員裁判で、裁判員を務めた経験者の記者会見の際、記者の質問に対する回答を裁判所担当者が止める場面があった。裁判所が守秘義務違反の恐れがあると判断したとみられる。 質問は、裁判長が「被告に執行猶予を付けることはできませんが、被告はまだ３０代半ばで、刑を務めたあともやり直すことができます。１日も早く刑を終わらせ、立派に立ち直ってください」などと被告を説諭したことについて、「みなさんの気持ちを代弁したものか」というものだった。 裁判員法ではどのような過程で結論に達したかや、裁判員や裁判官の意見、また、評決での多数決などは「評議の秘密」とされ、守秘義務が課せられている。違反すれば６月以下の懲役か５０万円以下の罰金となる可能性がある。 ある裁判所関係者は「評議で決まった『説諭』やその内容について、過程や賛否を話すと、守秘義務に違反する可能性はある」と指摘した。 裁
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度予算案・新潟刈羽村］1・9％減の61億8000万円、村内初の軽費老人ホーム整備 農村ビジョン達成へ取り組み強化
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