NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき
ネットに広まる「魔女っ子は放送禁止用語」説 調査して分かった「放送で扱いにくい理由」と「一般人が納得できない理由」
えっ、何で「魔女っ子」がテレビやラジオでは使えない「放送禁止用語」になっているの？―― こんな疑問を呈したツイートに「基準が分からない」「美魔女もダメなのか？」と驚きの声が続出しています。 近年、放送禁止用語という言葉と並んで、よく話題になるのが「メディアの過剰自粛」「言葉狩り」といったフレーズ。ただ、今回のケースに関しては「どうして『魔女っ子』が放送上不適切なのか、さっぱり分からない」と戸惑ってしまう人の方が多いのではないでしょうか。 果たして「魔女っ子」という言葉を聞いて、不快な気持ちになる人がどれくらいいるのか……という問題はさておいて、筆者が調査を行ったところ、確かに“放送上不適切と指摘されてもおかしくない合理的な理由”に突き当たりました。 15年以上前からある「魔女っ子は放送禁止用語」説 芸人・原田おさむ（@OsamuThe）さんは3月15日ごろ、放送禁止用語がリストになった資料
「KeyHoleTV」が「サービス停止秒読み段階」に
P2P技術を活用して動画ライブ配信が行える「KeyHoleTV」が「サービス停止秒読み段階」になっているという。苫米地氏がブログで明らかにした。 P2P技術を活用して動画ライブ配信が行える「KeyHoleTV」のサービスが「停止秒読み段階」になっているという。同サービスを運営するコグニティブリサーチラボの苫米地英人CEOがブログで明らかにした。 KeyHoleTVはライブ動画の配信などを目的としたサービスだが、実際には日本のテレビ放送を海外で視聴するといった法的に微妙な利用のされ方をしているのが現状だ。 東日本大震災の情報を求める海外在住の邦人が重宝しているという一方で、広告などがない完全無償の形で2004年から運営しており、10Gbpsレベルのネットワークやメンテナンスのための米国パートナー企業への支払いなどで月に100万円以上かかっているという。 この費用は苫米地CEOが全額負担してい
南アＷ杯、民放は赤字 大会前の代表不振も影響？ - MSN産経ニュース
民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は１６日の定例会見で、サッカーＷ杯南アフリカ大会での民放テレビ局の収支が、トータルで赤字になったことを明らかにした。ＮＨＫと民放がジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）を組織して放映権を購入した国際スポーツイベントで、赤字になったのは今回が初めて。 広瀬会長は「ショックを受けた」と表明し、理由について「放映権料が高騰し、スポンサーの広告費が抑制傾向のなか、大会直前まで日本代表が不調だったなどの要因が重なった」と説明。赤字額は明らかにしなかった。 また、広瀬会長は放映権料の値上がり傾向について「混乱を招いており、高く買ってくれるところなら、どこにでも売ればいいという姿勢は反省を迫られる」と、国際サッカー連盟や国際オリンピック委員会を批判。引き下げに向けて主張していく意向を示した。 民放連によると、ＪＣは五輪では１９８４年のロサンゼルス大会、Ｗ杯では２００２年の
映像コンテンツの二次利用、諸外国ではどう扱う？--文化庁主催のシンポジウムで報告
デジタル化の進展により、従来の制度体系では対応が困難な状況に直面しているコンテンツの二次利用問題。政府は検討会を設置し、公正な二次利用の促進のための法体系や制度の見直しを進めているが、権利者をはじめ、コンテンツの録画再生機器メーカー、配信事業者、消費者といった複数の利害関係者が絡む問題に、議論は平行線をたどった状態にあるというのが実状だ。 こうした国内事情に対して、比較的スムーズに対応が進んでいると言われる諸外国ではどうした対応が取られているのか。文化庁主催で10月30日に開かれた「第6回コンテンツ流通促進シンポジウム〜転機を迎えた我が国の映像コンテンツ契約」では、「映像コンテンツ契約の現状と課題」と題したパネルディスカッションが行われ、ほかの先進国における映像コンテンツに関する契約の実態が報告された。 ハリウッドを擁するコンテンツ発信大国である米国における映像コンテンツ契約は、ギルド（組
「仮面ライダー」幕切れ、続きは映画なんて… : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ朝日が８月３０日に放送した特撮番組「仮面ライダーディケイド」の最終回で、本編終了直後に同作品の映画告知を続けて放送したことについて、同社の早河洋社長は、２９日の定例会見で「表現方法として不適切だった」と発言した。 最終回は、戦闘シーンの途中で番組が終了。その直後に、「ライダー大戦は劇場へ」の字幕とともに、１２月公開予定の映画の予告編が流された。 「映画を見てもらうため、わざと最終回を中途半端な形で終わらせたのではないか」との声が上がり、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の青少年委員会にも多数の批判が寄せられ、審議されていた。 同社は今月２１日、不適切な表現だったことを認め、本編と予告編の区切りをはっきりすべきだったとする回答を送り、同委員会は２７日、これを了承していた。
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
総務省｜報道資料｜「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」の策定
総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向けて「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめましたので公表します。 放送コンテンツ製作分野においては、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。総務省では、より透明で公正な製作取引の実現に向け「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催し、本年2月25日、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定したところです。 このたび、上記検討会において更に議論を進め、事例の類型を追加した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめました。
総務省、実在する具体的事例を挙げてテレビ局の「制作会社いじめ」を指摘・状況改善を要請:Garbagenews.com
総務省は2009年7月10日、テレビ局が番組制作の下請け会社に対してその立場を利用し、不公正な取引を強いる、いわゆる「下請けいじめ」「制作会社いじめ」について、これを是正するためのガイドライン第2版を公開した。「買いたたき」「出資強制」「不当な給付内容の変更ややり直し」など、各種事例について事細かに、関連法令とあわせて記載されており、NHKや地上波民放各局に対して通知されることになる(【発表ページ】)。 テレビ放送の質に対する問題の大きな要因とされている制作会社の処遇問題については、先に【「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」を・テレビ制作現場が放送局に直訴】でも触れているように、制作会社側が現状の公知と放送局に対する直訴を行う形で要望書を提示。これと前後して総務省側も2008年1月に【「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催し】、ガイドラインの作成に着手
asahi.com（朝日新聞社）：「静電気がペースメーカー破壊」ＮＨＫドラマ誤認、謝罪 - 社会
ＮＨＫ総合テレビで放映中の推理ドラマ「Ｑ．Ｅ．Ｄ． 証明終了」に、心臓ペースメーカーの安全性について誤解を招く場面があったとして、ＮＨＫは患者らに謝罪する文章を番組のホームページに掲載した。 問題にされたのは１月１５日放映の第２回「銀の瞳」。植え込み型心臓ペースメーカーが静電気によって壊れ、装着していた人が死亡する場面が描かれた。番組を見た心臓外科医から、ペースメーカーを扱う業者らでつくる日本医用機器工業会ペースメーカ協議会側に指摘があり、協議会が録画した番組を検証した。 その結果、（１）静電気による放電は電気量が少なく瞬間的で、植え込まれたペースメーカーに電流が流れることはない（２）ペースメーカーはチタン製ケースで覆われており、静電気が電子回路を破壊することはない、と判断した。さらに、電波を出す機器がペースメーカーに影響を与える場合はあるが、突然患者が亡くなるような事故は国内で例がな
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