「行政の悪意」と呼ばれた新宿区の『排除ベンチ』への批判に対して新宿区長が反論→メディアに行政側からきちんと反論を出すことの重要性がわかる
吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken 新宿区長の吉住健一です！生まれも育ちも新宿区です。高層ビル街や繁華街だけではない新宿の魅力を知ってもらいたいと思い、Twitterで発信してまいります。個人のアカウントですので公式情報は区役所より後になります😄趣味は居酒屋巡りです！ 吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken #拡散希望 この記事のベンチは約３０年前から近隣住民の要望を受けてこの形状になっています ホームレス対策ではなく住宅地における夜間の騒音防止です 地元からの苦情はありません 新宿区が公園に設置した“意地悪ベンチ”露骨な「行政の悪意」に批判殺到 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/02f44… 2024-03-28 09:52:05 リンク Yahoo!ニュース 「結局誰にも快適じゃない」新宿区が公園に設置した“意地悪ベ
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
東京五輪「なぜ開会式で手話通訳が放送されなかったのか」、組織委もNHKも説明せず（オルタナ） - Yahoo!ニュース
東京オリンピックの開会式（7月23日）で、手話通訳が放映されなかったことについて疑問の声が投げかけられている。会場には手話通訳者がいたものの、放送用ではなく、会場用だとして、手話通訳が放送されることはなかった。NHKも自社で手話通訳者を手配することはなかった。「多様性と調和」を掲げるオリンピックで何が起きたのか。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 韓国と台湾では手話通訳をワイプで放送「手話通訳がなかったため、開会式は字幕で見ていたが、映像とタイムラグがあり、何が起きているのか理解するのが難しかった。会場のスクリーンに手話通訳が映し出されたとき、なぜ手話通訳者が現場にいるのに、放送されなかったのかと驚いた。東京オリンピックは『多様性と調和』を掲げているのに、とても残念に思った」 コミュニケーションバリアの解消に取り組むNPO法人インフォメーションギャップバスター（IGB、横浜市）の伊藤芳浩理事長
生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁 | NHKニュース
国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生
キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長｢コンプライアンス第一でなかった｣
ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし
電子マネー、高齢者に拡大 現金より安心感 - 日本経済新聞
高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス
選挙公報、なぜカセットテープ？ ツイートが話題に：朝日新聞デジタル
「平成も終わろうとしているのに何故カセットテープ？」。２７日投開票の山梨県知事選をめぐり、視覚障害者の男性がツイッターに投稿した内容が話題を呼んでいる。選挙のお知らせが郵送されてきたが、再生する機器がないのだという。誰が送ったのだろうか。 知事選が告示された８日後の１８日に投稿された。送られてきたカセットテープの中身を聞くことができない――。「時代の流れに置いてかれている感……」「横浜市はＣＤですよ」と反応が相次ぎ、２３日までにリツイート（転載）は５千回を超え、まとめ記事は約８万７千回も閲覧された。 県選挙管理委員会によると、カセットテープは候補者の政策を紹介する音声版「選挙公報」。県選管が視覚障害者を支援する社会福祉法人「山梨ライトハウス」（甲府市）に委託して製作、郵送している。「デイジー」と呼ばれる視覚障害者用のＣＤと点字の冊子もあり、山梨ライトハウスに登録している人に送られる。今回は
アイドル自殺事件で救済に立ち上がったリーガルファンディングとは何か（伊藤 博敏） @gendai_biz
「アイドルブームの闇」 ご当地アイドルや地下アイドルが、ユーチューブやインスタグラムといったネット環境などを利用、活躍の場を広げるなか、今年3月に発生した愛媛県を拠点とする「愛の葉Girls（えのはガールズ）」のリーダー・大本萌景さんの自殺は、「アイドルブームの闇」を照らすものとして注目を集めた。 「歌って踊って耕して」という農業支援のアイドルとして、ライブや物販のイベントをこなし、充実した毎日を送っていたハズの16歳の少女が自ら命を絶ったことは痛ましい。背景には何があったのか。 自殺から7カ月後の10月12日、萌景さんの母・幸栄さん（42）など遺族が、原因は萌景さんが所属していた芸能事務所・hプロジェクト（愛媛県松山市）の「ブラックな労働環境、社員のパワハラ、社長の学校と芸能活動の両立阻害」などにあるとして、損害賠償請求訴訟を起こした。請求金額は約9200万円である。 幸栄さんは萌景さん
キャッシュレス化進む米首都ワシントン、取り残される低所得層 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
米首都ワシントンのバス停で、「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた張り紙（2018年10月24日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【11月25日 AFP】夏から秋へと季節が変わり始めた頃、米首都ワシントン市内のバス停に「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた紙が張り出された──。 市内の一部飲食店や売店は、すでにキャッシュでの取引をやめた。国内各地で注目を集め始めているキャッシュレス化の取り組みが、首都でもみられるようになってきたのだ。 フランスのITコンサルティング会社キャップジェミニ（Capgemini）と仏銀行大手BNPパリバ（BNP Paribas）が10月発表した「2018年世界決済レポート（World Payments Report）」によると、キャッシュレス化の流れはすでに世界中で広まっているという。 2015～16年のキャ
聴覚障害者100人の宿泊断る 熱海市の宿泊施設 | NHKニュース
聴覚障害者の団体が申し込んだ100人規模の宿泊について、静岡県熱海市が運営する宿泊施設が、火災の発生を視覚的に知らせる設備が無いことなどを理由に断っていたことがわかりました。市は、団体に謝罪したうえで障害者差別解消法の趣旨を改めて徹底したいとしています。 このうち申し込みを受けた、熱海市が運営する「姫の沢公園自然の家」が「聴覚障害者専用の施設に泊まってほしい」などと断ったことから、協会は静岡県を通じて市に抗議しました。 市などによりますと、「姫の沢公園自然の家」には、火災の発生などを視覚的に知らせる設備がなく、建設から38年が経過しことし９月に閉鎖する予定だったことから、大勢の聴覚障害者の受け入れは困難だと判断したということです。 佐藤康弘施設長は「100人を受け入れた時、万が一の災害を周知できるか不安があり、ほかの施設を勧めた。説明不足で配慮が行き届かず申し訳ない」と話しています。 市は
「お泊まりデイ」やめる介護施設相次ぐ スプリンクラー設置難で | NHKニュース
新年度を前に、高齢者が一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスを取りやめざるをえない介護施設が相次ぎ、東京２３区だけで少なくとも３１か所に上ることが、ＮＨＫの取材でわかりました。防火対策として新年度から新たに義務づけられるスプリンクラーの設置が難しいためで、利用者や家族の間に戸惑いが広がっています。 ５年前に長崎市のグループホームで起きた火災をきっかけに消防法令が改正され、自力での避難が難しい人が入居したり宿泊したりする介護施設は、新年度から規模にかかわらずスプリンクラーの設置が原則義務づけられました。 しかし、スプリンクラーが設置できないという理由で、「お泊まりデイ」を取りやめざるをえない施設が相次いでいて、ＮＨＫが東京２３区に取材したところ少なくとも３１の施設に上ることがわかりました。 スプリンクラーの設置は、行政から補助金が出るものの、数百万円に上る自己負担を賄えないとい
「徘徊」使いません 当事者の声踏まえ、見直しの動き：朝日新聞デジタル
認知症の人が一人で外出したり、道に迷ったりすることを「徘徊（はいかい）」と呼んできた。だが認知症の本人からその呼び方をやめてほしいという声があがり、自治体などで「徘徊」を使わない動きが広がっている。 「目的もなく、うろうろと歩きまわること」（大辞林）、「どこともなく歩きまわること」（広辞苑）。辞書に載る「徘徊」の一般的な説明だ。 東京都町田市で活動する「認知症とともに歩む人・本人会議」メンバーで認知症の初期と診断されている生川（いくかわ）幹雄さん（６８）は「徘徊と呼ばれるのは受け入れられない」と話す。散歩中に自分がどこにいるのか分からなくなった経験があるが、「私は散歩という目的があって出かけた。道がわからず怖かったが、家に帰らなければと意識していた。徘徊ではないと思う」。 認知症の本人が政策提言などに取り組む「日本認知症本人ワーキンググループ」は、２０１６年に公表した「本人からの提案」で、
名古屋市敬老パス、制限検討 半年で５０万円分乗る人も：朝日新聞デジタル
名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬
特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の２３区と近接５市に取材したところ、８割以上の２３区市がこうした協定を結び、計３３２８の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった２０００年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が３年ごとに住民
このデザインは酷い…ある場所の点字ブロックが物議を醸す「利用するのは全盲の方だけではない」「健常者でも怖い」
障害部位でつながるSNS＿OpenGate @OpenGate_AL 点字ブロック、黄色がいい 見た目に気を使ってグレーや白、茶色のものが増えています。しかし視覚障害者団体は「黄色以外だと道路の色に溶け込んで見えにくいので、黄色にしてほしい」と求めています。 #視覚障害 mainichi.jp/articles/20171… 2017-11-21 14:03:27 障害部位でつながるSNS＿OpenGate @OpenGate_AL OpenGateは、身体障害者が障害部位ごとにつながり、語り合えるSNS。ご家族、従事者、企業の方もご利用いただけます。 障害部位を登録いただくことで、近い境遇の人やほしい情報・商品・サービスに出会いやすくなります。ご利用は無料です。 https://t.co/5ZRRiFLmUL https://t.co/5ZRRiFLmUL リンク 毎日新聞 毎小ニュース
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
介護福祉士、希望者が半減 受験資格に４５０時間の研修：朝日新聞デジタル
介護福祉士の希望者が激減した。１月にあった介護福祉士の国家試験への受験申込者数は前年度から半数に。新たな受験資格に４５０時間の実務者研修が加わったことが主因とみられる。高い技術を求めて待遇改善につなげる狙いだが、慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安も広がる。 介護福祉士の国家試験は年１回で、１月に筆記、３月に実技が行われる。受験申込者数は例年１４万～１６万人台で、２０１５年度は１６万９１９人。ところが１６年度は７万９１１３人と落ち込んだ。合格率は例年６割程度で、新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。 １６年度は介護施設などで３年以上の実務経験を積みながら国家試験合格をめざす「実務経験ルート」の受験条件が変更。新たに４５０時間の実務者研修が加わった。このルートは資格取得者の９割近くを占める。 研修の多くは通信教育で受けられるが、約４５時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成
日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ | NHKニュース
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどと新会社を設立することになりました。 日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、ＮＴＴドコモ、警備会社のセコムとＡＬＳＯＫ、それに日本ＩＢＭなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。 サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。 さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年２月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。 日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は９年前の平成１９年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運
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マイナンバーカードに3万円分付与、首相「検討」 衆院代表質問 - 日本経済新聞
