工事の情報開示請求したら…国会議員秘書の番号から電話「撤回して」：朝日新聞デジタル
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黒塗りの情報公開「こうやると見える」 市民から指摘、個人情報も：朝日新聞デジタル
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黒塗り批判で今度は白塗り/東京都の情報公開要綱/こっそり改定 知事承認
「黒塗りでなく白塗り優先に」―。東京都がＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）関連文書などの情報公開で「黒塗り」批判を浴び、事実上白塗り優先に変更するという姑息（こそく）な手段を講じていたことが本紙の取材でわかりました。小池百合子知事が情報公開要綱改定を承認し、２月から実施しましたが、その内容は都民に知らせていませんでした。（岡部裕三） “黒塗り隠し”が発覚したのは、江東市民連合の岡田光司事務局長が６月に開示請求で入手した都とカジノ業者との面談記録が白塗りにされていたことからです。「しんぶん赤旗」が昨年９月１６日付で報じた同一文書は、黒塗りだらけでした。 ＩＲを担当する港湾局は本紙の取材に、生活文化局から要綱改定の通知を受けて非開示部分を白塗りにしたと説明。 本紙は都に情報公開請求し、生活文化局が小池知事に説明した資料（昨年１２月３日付）と、１月に改定した情報公開関係４要綱などを入手しま
《ベスト1位は警察庁、ワースト1位は…？》「日本の情報公開は不開示ばかり」スクープ連発“開示請求の鬼”が語る、省庁別“黒塗りランキング” | 文春オンライン
「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つWADAさんだ。WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。メンバーはSNS上で出会い、「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。 情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。インターネットでも簡単にダウンロードできる「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。 スウェーデンで
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
辺野古埋め立て工費、当初の1.6倍に 入札経ずに増額：朝日新聞デジタル
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「不可欠な歴史に光を」谷垣禎一元法相、訴訟記録を語る：朝日新聞デジタル
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大量の情報公開請求に町が悲鳴 岐阜、男性1人から7300件 ｜ 共同通信
大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。
クルーズ船告発動画騒動から考える、ツイッター時代の情報公開のあるべき姿（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染症専門医の岩田教授がクルーズ船での対応について告発した動画が、大きな波紋を広げています。 動画の公開直後には、こうした告発を行うことへの賛否も分かれていましたし、船を追い出されたことに感情的になっている印象も強かったですが、一方で船内の証拠写真や船内医療チームの声など、告発内容に正しい指摘も含まれていたことが確認される情報が増えてきているようです。 参考：「声を上げられないスタッフを代弁してくれた」岩田健太郎氏の動画に、船内スタッフが沈黙破る 新型コロナウイルスの実態がまだ専門家ですらつかめていないこともあり、新型コロナウイルスをめぐる報道や議論は何が正しいのか分からない話が多くありますし、今回の騒動についても岩田教授側、厚生労働省側、双方に立場上の言い分はあるのだろうとは思います。 ただ、一連の議論を見る限り、告発に対する厚生労働省側の対応姿勢にどうしても納得いかない点が多々見られる
浜松市：権利乱用あれば情報公開拒否可能に 条例改正へ | 毎日新聞
浜松市は、情報公開の請求で権利の乱用があれば、請求を拒否できるよう条例を改正する。「特定の個人から大量の請求などがあり、職員の業務に支障が出たため」としている。情報公開条例の改正案は市議会９月定例会で可決されれば、１２月１日から施行される。 市には昨年度、情報公開制度の利用が２９０６件あった。うち、特定の個人によるものが７１８件に上り約４分の１を占めた。請求先は、道路保全課２８２件▽文書行政課１８９件▽建築行政課９８件－－などに集中。職員が長時間の対応を強要されることもあったという。 同様の請求は、２０１３～１６年度にも１１２～２７２件あった。こうした状況を受け、市は条例に「権利の乱用」を理由に請求を拒否できることを明記する方針を決定。改正案は先月、専門家で作る市情報公開・個人情報保護委員会（委員長・鈴木孝裕弁護士）に承認された。
「これ、海苔ではありません」 長野県が公開した99％黒塗りの公文書に驚きの声
長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
公文書情報はネットで 都が３０日から無料サービス
都は２７日、公文書を電子データ化したものがインターネットで無料で入手できる「公文書情報提供サービス」を３０日から始めると発表した。都によると、紙などの形で情報提供を受ける有料の開示請求と公開範囲は同じだが、個人情報など非開示部分に不服があっても、都に対する審査請求はできない。 サービスの利用は都ホームページの「情報公開ポータル」から。ＩＤを登録し、ほしい公文書の情報を依頼すると、都が２週間以内をめどに公文書を電子データ化したものを用意し、入手するためのアドレスを通知する。スマートフォンには対応していない。
情報公開透明化、強い独立意識に風穴 最高裁（1/2ページ）
中央省庁や国会では既に整備されていたものの、三権の担い手では裁判所だけが設置してこなかった情報公開への不服を審査する第三者機関。裁判所だけで全てを完結するという閉じた制度での運用が続いた背景には、三権分立、裁判官の独立の重視や裁判所に情報公開を求める件数の少なさがある。識者は「裁判所は三権分立や裁判官の独立という意識が強すぎた。国民主権を考えれば当然の設置だ」と指摘する。 中央省庁に関しては平成１３年に情報公開法が施行。同法施行と同時に、内閣府には全省庁の開示結果への不服を審査する第三者機関「情報公開審査会（現在は情報公開・個人情報保護審査会）」が設置された。 ただ、三権分立への配慮などから、国会と裁判所は情報公開法の対象外となったため、それぞれ、情報公開法を参考にした独自の規則を設けて対応してきた。衆院事務局は２０年に、参院事務局は２３年に情報公開制度を開始すると同時に第三者機関を設置。
asahi.com（朝日新聞社）：首相や閣僚のツイッター、公文書扱い？ 米では保存方針 - ネット・ウイルス - デジタル
ツイッターでの「つぶやき」も公文書として保存します――。米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官がこのほど、こんな方針を示した。ささいな記録も将来のために残すアメリカ。さて同じくツイッターの愛好者である鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らの「つぶやき」は、どんな扱いに？ ギブズ報道官がツイッターの「＠ＰｒｅｓｓＳｅｃ」というアカウントを取得したのは２月１３日。《ツイッターについて学習中》《予報だと、また雪》などと書き込みを重ねている。 この記録について、本人が記者会見で「ツイッターでのつぶやきは、ホワイトハウスでの職務の一環なので保存される」と説明した。ウォーターゲート事件を機に１９７８年に制定された「大統領記録法」にもとづくという。ホワイトハウスが受け取った電子メールも保存されている。 一方、日本では「つぶやき」の主が首相や閣僚でも、内容は保存されていない。そもそも「つぶやき」が公文書にあ
情報公開請求者に脅迫文…埼玉の男性「差出人は市の関係者」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県草加市教育委員会に、小中学校の学力テストの結果などを情報公開請求した市内の男性宅に、「お前一人の知る権利で公共の福祉が損なわれている」「何様のつもりだ」などと書いた「脅迫文」が届いていたことがわかった。 男性から、「（請求は）誰にも言っておらず、差出人は市の関係者以外あり得ない」と抗議を受けた市は、内部調査を実施。職員らの関与は確認できず、調査は打ち切られたが、男性は「家族に危害が及びかねない」として請求を取り下げた。 市関係者らによると、文書が届いたのは昨年７月下旬。男性は同月中旬に情報公開請求したばかりで、封筒には市内の消印が押されていた。 あて先、本文ともパソコンなどで印字されており、「日本の恥・埼玉の恥・草加の恥」として名指したうえで、「お前の偏った考えを、弱い立場の学校や市役所に偉そうに語っても、所詮(しょせん)自惚(うぬぼ)れ」などと、情報公開請求を暗に批判。「マスコミに
携帯メールも「行政文書」 政府が答弁書で“認定” - MSN産経ニュース
政府は９日午前の閣議で、携帯電話のメールは情報公開法に基づく「行政文書」にあたるとする答弁書を決定した。民主党の加賀谷健参院議員の質問主意書に対する答弁。 情報公開法は行政文書を「行政機関の職員が職務上作成、又は取得した文書、図画および電磁的記録」と規定しており、答弁書は「メール、携帯メールについても行政文書となる」と説明している。
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裁判クラファンで訴訟記録をウェブ公開、被告の都が物言い 「国民の知る権利」で認めるべきか - 弁護士ドットコムニュース
情報公開請求の対象に著作物が含まれる場合の考え方 | 東村山市
過去HP、ネット公開認めず - 共同通信 47NEWS