「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。 「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」 (告発者) 複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。 伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。 「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」 (伊賀市担当者) 伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。 個人情報や内部告発に詳しい弁護士は… 「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 - Yahoo!ニュース
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）
セクハラは公益通報者保護法の対象となるか（2016年7月号） - 東京弁護士会
アベノミクスの成長戦略のもと、「女性活躍推進法」が制定され、本年４月１日から、労働者が３０１人以上の大企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられました。働く女性が増加する中で、職場におけるセクシャルハラスメント（以下「セクハラ」といいます。）が大きな社会問題となっています。昨今では女性のみならず男性がセクハラ被害を受けるケースもみられます。 では、職場でセクハラが行われていることを通報した場合、通報者は公益通報者保護法で保護されるのでしょうか。 公益通報者保護法は、保護の対象となる通報事実（以下「通報対象事実」といいます。）を限定しています。違法な行為というだけでなく、一定の法律（平成２８年４月１日現在で４５７の法律）により直接的もしくは間接的に罰則の対象とされている違法行為が通報対象事実となります。 例えば、残業代の不払いや労災隠しは、労働基準法や労働安全衛生法違反で罰
内部告発者名、市に伝える 京都、通報窓口の弁護士 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが８日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 ２０１４年度までの５年間で外部窓口に職員が実名で通報した１９件のうち、この職員の通報を含む１６件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年３月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職３日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
Tor使った匿名告発サイト日本版、来年稼働へ 「技術でジャーナリズムの刷新を」
匿名化ツール「Tor」を使って匿名で内部告発できるサイト「Whistleblowing.jp」（内部告発.jp）が、来年2月ごろの本格稼働を目指して準備を進めている。サイトはすでに構築済み。今後、告発を受け取るジャーナリストの確保など準備を進め、来年2月ごろの本格稼働を目指す。開発者で駿河台大学講師の八田真行さんは、「技術を使ってジャーナリズムの刷新に関与できればうれしい」と狙いを語る。 内部告発プラットフォーム用のフリーソフト「GlobaLeaks」を活用して構築した。URLは「http://4ge3uua3uaxuhhaq.onion」（Tor経由でのみアクセス可能）。現在は八田さんがダミーとしてジャーナリスト登録しているが、実際のジャーナリストは参加しておらず、デモサイトのような状態になっている。 告発者は同サイトに告発文や関連データをアップロードし、告発のジャンルと、送信先ジャーナ
asahi.com（朝日新聞社）：「和民」内部告発した元バイト店員の懲戒解雇撤回 - 社会
居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービス（東京）のアルバイト店員だった２０代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約４５０万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金７５万円を支払う内容で大阪地裁（菊井一夫裁判官）で和解した。１４日付。 男性は「名誉回復とアルバイトの待遇改善を求めてきた。おおむね納得できる形で決着できた」。親会社ワタミの広報担当者は「円満解決を図った」と話している。 訴訟記録によると、男性は大阪府内の店舗で勤務時間の端数が切り捨てられ、３０分単位などで丸めて記録されたため、賃金の一部が未払いになっているとして０６年７月に北大阪労働基準監督署に通報。ワタミ側は同９月、「従業員への暴力」などを理由に男性を懲戒解雇したが、男性は「暴力はなく、内部告発への報復だ」と訴え、昨年６月に提訴し
asahi.com（朝日新聞社）：「不正告発で報復人事」 三菱重社員、取り消し申し立て - 社会
「不正告発で報復人事」 三菱重社員、取り消し申し立て（1/2ページ）2008年9月28日12時5分印刷ソーシャルブックマーク 社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。同社は「業務上の都合によるもので、内部告発とは関係ない」と反論している。 男性は現在、関連会社に休職派遣（出向）中の西村茂さん（５４）＝神戸市垂水区。申し立ては８月４日付。 申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所（神戸市兵庫区）に勤めていた０４年７月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメ
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内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか - Yahoo!ニュース