iPhone買い取り、28億円申告漏れ指摘 会社側は国税に反論：朝日新聞デジタル
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インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
コストコ日本法人に約15億円追徴課税 免税品不適切販売などで | NHK
会員制の大型スーパー「コストコ」を運営する日本法人が、外国人客に免税品を不適切に販売していたほか消費税の税額の計算ミスを東京国税局から指摘され、およそ15億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのはアメリカに本社がある会員制の大型スーパー「コストコ」の日本法人で、千葉県木更津市にある「コストコホールセールジャパン」です。 関係者によりますと、「コストコ」の国内の一部の店舗で、大量の家電を一度に購入するなど、転売が疑われる外国人客に免税で商品を販売するなど、不適切な対応が確認されたということです。 また、税額の計算ミスもあったということで、東京国税局は「コストコホールセールジャパン」に対し、去年8月までの5年間で消費税およそ14億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、およそ15億円を追徴課税したということです。 コストコのホームページによりますと、
ゲーム「フォートナイト」海外の配信会社、課金収入30億円申告漏れ：朝日新聞デジタル
世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。日本のユーザーが支払った、ゲームのアイテム購入代金などの一部にかかる消費税が計上されていなかったという。追徴税額は過少申告加算税を含め約35億円とみられる。 フォートナイトはスマートフォンやパソコン、ゲーム専用端末などで遊べるゲーム。国内外の企業が運営する複数のプラットフォームを通じて基本的に無料で配信されているが、ゲーム内で使えるアイテムを購入した際などに課金される。 関係者によると、国税局はエピック社のルクセンブルクにある子会社が、日本のユーザーにフォートナイトを配信、課金していることを把握。一部のプラットフォームを通じた課金収入約300億円について、この子会社に消費税の申告納税義務
「フォートナイト」申告漏れ、調査はウェブ面談で 「氷山の一角」か：朝日新聞デジタル
世界的な人気オンラインゲーム「フォートナイト」の課金収入をめぐり、米エピックゲームズの海外子会社が東京国税局の税務調査を受け、2020年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。 人気ゲームをめぐり、高額の申告漏れが明らかになった。ネット上のサービスやコンテンツを配信する海外事業者の実態把握は難しく、「氷山の一角」との見方もある。 海外企業の調査は1年以上かかることも多い。今回、東京国税局は海外にいるエピックゲームズ社側の担当者とウェブ会議で面談するなどし、比較的短期間で修正申告に至った模様だ。元国税庁国際業務課長でEY税理士法人の角田伸広会長は「税務を含むコンプライアンスの重視は国際的な風潮で、有名企業としてイメージダウンは避けたいはず。調査官がその『弱み』を理解し、協力的姿勢を引き出した面があるのではないか。ウェブ会議の活用も、コロナ禍を経験したことによる調
10月開始のインボイスが音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家
消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に
公取委から突然の電話 「海猿」作者がインボイス制度に今思うこと：朝日新聞デジタル
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インボイス導入で電気代がさらに上がる？ 資源エネルギー庁の省令案が物議
インボイス制度の導入により電力会社などに生じる損失を、一般家庭の電気料金の値上げで賄う方針を資源エネルギー庁が示し、物議を醸している。同庁はパブリック・コメントを募集しているが、その文言についても問題視する声が上がり、参考資料を追加する事態となった。 現在のFIT制度では家庭の太陽光発電システムなどで発電した電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けているが、売電する側の多くは小規模事業者でインボイス（適格請求書）発行事業者に該当するケースは少ない。このためインボイス制度導入後、電力会社は仕入れ税額控除ができなくなり、新たな消費税負担が生じるという。 新たな負担は全体で58億円程度（2023年10月～24年3月）とみられる。資源エネルギー庁は有識者会議の提案に従い、一般家庭の毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」で賄う方針を示した。この案は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関す
海外スマホゲームの消費税、AppleやGoogleなどから徴収へ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
Appleに130億円追徴課税 消費税免税、制度悪用見抜けず - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
インボイス制度対応のご案内: 同人誌・同人ゲーム・同人ボイス・ASMRのダウンロードなら「DLsite 同人」
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インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分？ 国税庁の言い分は……
消費税のインボイス（適格請求書）発行事業者を公表するWebサイトで、「ペンネームを使っているクリエイターの本名や住所がバレるリスクがある」などとの指摘があり、国税庁が事業者リストから氏名などを削除して再公表した件について、「削除された項目は簡単に復元でき、対策が不十分だ」との指摘が出ている。 問題が指摘されているのは、国税庁が運営するインボイス事業者公表サイトだ。 インボイス登録番号を入力すると、事業者の氏名（必須）や所在地・屋号（それぞれ公表を希望した場合）などを表示する他、登録した全事業主一覧「全件データファイル」をCSVなどでダウンロードする機能がある。 この全件ファイルに当初、事業主の氏名や屋号、所在地などが含まれており、「インボイスに登録したクリエイターなどの本名入りのリストが取得できてしまうのでは」などと批判を浴びた。 国税庁はその後、ファイルから氏名や所在地など個人につながる
サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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「ポイント」めぐり三越伊勢丹と国税が攻防 決め手となった理屈とは：朝日新聞デジタル
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日本出版協議会がインボイス制度に反対声明 「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」
日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど
インボイスとは？ なぜ“大問題”なのか？ 基礎から対策まで分かりやすく解説
1.「消費税」と「仕入税額控除」とは？ 消費税は「消費する」（購入する）たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が
インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れ
立憲民主党は8日、政府が導入を予定している適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入れました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者が厳しい状況に置かれている中、このまま同制度の導入を進めることは、事業者をさらに困難な状況に追い込みかねないことから、伊藤渉財務副大臣に以下の措置を早急に講じるよう強く求めました（写真上は、左から道下大樹税制調査会事務局長、末松義規財務金融副部会長、伊藤渉副大臣、海江田万里税制調査会長、牧山ひろえ財務金融部会長）。 1.2023年10月から導入される予定となっているインボイス制度について、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済状況が回復するまでの間、導入を延期すること。それに合わせて、本年10月から開始されるインボイス発行事業者の登録申請受付も延期すること。 2.免税事業者について、インボイス制度導入から6年間
楽天、加盟店とのポイント契約を変更へ 店側の負担増か：朝日新聞デジタル
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「198円＋税」4月から違法に 総額表示に備えよう - 日本経済新聞
「198円＋税」「198円（税抜き）」。こうした表示は2021年4月1日から違法になる。消費税の税込み価格を表示する「総額表示」が義務化されるからだ。今後、事業者は「217円（税込み）」、あるいは単に「217円」などと表示する必要がある。店頭やチラシ、ウェブサイト、スマートフォンアプリなど消費者の目に触れる全ての価格表示が義務化の対象だ。「100円ショップ」の看板を「110円ショップ」に変える
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