五輪無観客で「無効」の紙チケット コレクターに転売したら処罰される？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京など大半の会場で無観客となるオリンピック。飲食がセットになったホスピタリティパッケージの購入者には既に紙チケットが届いているという。無効だが「幻の2020五輪」としてプレミアムがつくのではないか。 一方、一般の購入者の場合、有観客でチケットがなお有効であり、購入時に紙チケットを希望していた場合に限り、ホームプリントで入場できる代わりに大会後に郵送されるが、無観客による無効分については大会後に自動払戻しとなり、紙チケットの発行もない。 ただ、二転三転する東京五輪の組織委員会のことだから、「記念に手もとに置いておきたい。どうせ印刷しているのであれば、手数料を支払うから、紙チケットを送ってもらいたい」といった声が高まれば、この方針も変更されるかもしれない。 このほか、関係者筋から開会式や閉会式など価値の高い紙チケットが外部に出回る可能性もある。たとえ無効なものでも、コロナ禍による無観客という
五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
感染症とイベント中止の法的対処 ～払い戻し、解除、入場制限、ライブ配信～ 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2020年2月27日 （2020年4月10日最終追記） 契約ライブスポーツ 「感染症とイベント中止の法的対処 ～払い戻し、解除、入場制限、ライブ配信～」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） （2020/3/24：末尾に、オリンピック延期・中止の場合の払い戻しについて付記した。）（2020/3/10：末尾に、無観客ライブ・無観客上演の配信をおこなう場合の権利処理の注意点を付記した。） イベント活況と新型コロナウィルス危機 ゼロ年代以降、ライブやスポーツなどのイベントは常にエンタテインメント産業の牽引車だった。デジタル化が進み、多くのコンテンツが自宅に居ながらにして、あるいはスマホで手に入る時代になるほど、余計に「その場でしか味わえない現場の感動」の価値は増した。コンサートなどライブ産業の売上は過去20年で4倍以上にも伸び、他のジャンルでもイベント連動が合言葉に
東京マラソン来年参加料一律徴収｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの影響ですべての一般ランナーの参加を取りやめた東京マラソンについて、主催する財団は、来年の大会の参加料を免除するとしていた中国在住のランナーに対し、日本在住のランナーと同様に参加料を徴収することになりました。 来月１日に都内で行われる東京マラソンは、フルマラソンの部と１０キロの部にあわせて３万８０００人が出場する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、主催する東京マラソン財団は今月１７日、すべての一般ランナーの参加を取りやめ、代わりに来年の大会に参加できる措置を発表しました。 これに先だって財団は、感染が広がる中国に在住するランナーに対し、参加の自粛を要請する一方で来年の大会の参加料を免除するとしていましたが、その後国内を含むすべての一般ランナーの参加が取りやめになったことから、２０日日本在住のランナーと同様に参加料を徴収する措置に改めました。 財団は「これま
バドで左目負傷、ペア女性に１３００万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
バドミントンでダブルスを組んだ味方のラケットが目に当たって大けがをしたとして、東京都内の４０歳代の女性がペアの女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（八木一洋裁判長）は先月、ペアの女性の全責任を認めて約１３００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。スポーツ中の事故を巡ってチームメートに全ての責任があるとした司法判断は異例だ。 判決によると、事故は２０１４年１２月、趣味のバドミントン教室の仲間ら４人が都内の体育館でプレーしている最中に起きた。ペアの女性が相手コートから飛んできたシャトルを打ち返そうとバックハンドでラケットを振ったところ、ネット際にいた原告の左目に当たった。 原告は左目の瞳孔が広がって光の調節が難しくなり、日常生活に支障をきたすようになった。このため、慰謝料やパートの休業補償などを求めて提訴した。 被告側は訴訟で「原告が危険を避けるべきだった」と主張したが、先月１２日の高裁判決
日本サッカーの新人契約問題。ルールを知らないがゆえの不平等 - footballista | フットボリスタ
柳田佑介 インタビュー 後編 日欧を知るサッカー代理人、柳田佑介氏に「プロ契約」「外国人枠」「契約年数」「年俸」「移籍補償金」という5つのキーワードから、グローバルな欧州の移籍市場とローカルな日本の移籍市場との大きな隔たりを掘り下げてもらった。 前編はこちら ● ● ● キーワード3～5「契約年数」「年俸」「移籍補償金」 3つの要素は相互に密接に関連しており、他の要素とのバランスによって決まる ── それでは次のテーマとして契約年数、年俸、移籍補償金については、ヨーロッパと日本でどのような違いがあるでしょうか？ 「ヨーロッパでも契約年数、年俸そして移籍補償金はそれぞれ単独でも非常によく語られるトピックですが、実はこれら3つの要素は相互に密接に関連しており、他の要素とのバランスによって決定づけられる性質を持っています。すなわち、ヨーロッパでは長い歴史の中で数え切れないほどの事例が蓄積されてお
ハリル氏 日本協会を相手に提訴へ 金銭補償望まず「謝罪」「解任の説明」要求 - スポニチ Sponichi Annex サッカー
ハリル氏 日本協会を相手に提訴へ 金銭補償望まず「謝罪」「解任の説明」要求
サッカーで接触の相手が重傷、賠償命令に賛否 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
社会人サッカーの試合で３０歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁（池田幸司裁判官）が昨年１２月、相手選手に約２４７万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。 男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。「危険なプレーなら仕方ない」「選手が萎縮してしまう」。判決に対する現場の賛否は割れている。 「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。今月７日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。 判決によると、男性は２０１２年６月、千葉市で行われた東京都社会人４部リーグの試合に出場。センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左
社会人サッカーで骨折、接触相手に２５０万円賠償命令：朝日新聞デジタル
サッカーの試合中に足を骨折した男性が、接触した相手チームの男性に約６９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。池田幸司裁判官は「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など約２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、２人は２０１２年６月に都社会人４部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。原告は左足を骨折し、計２９日間入院した。 判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。「社会的相当性を超える行為で違法性がある」とした。（塩入彩）
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