土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
公営住宅で独居者死亡 家財の迅速処理で法改正要望 | NHKニュース
公営住宅で１人で暮らす身寄りのない人が亡くなったあと、家財道具などの処分ができず大きな負担になっているとして、大阪府は国に対して、迅速に手続きを進められるよう法律の改正を要望しました。 中には１５年以上手つかずの部屋もあり、家賃に換算すると損害額は３億円近くに上るということです。 このため、大阪府の幹部が２８日国土交通省を訪れ、迅速に部屋の返還に向けた手続きを進められるよう、公営住宅法の改正を要望しました。具体的には、相続人に対して家財道具などの処分を行うことを公告し、そのうえで期限内に処分されない場合、行政が処分できるような規定を盛り込むよう求めています。 大阪府の担当者によりますと、国土交通省は「国としても積極的に議論していく」と答えたということです。 大阪府住宅まちづくり部の堤勇二部長は「一刻も早く、公営住宅法を改正してもらうことで、府民の大切な財産である府営住宅を速やかに提供できる
朝日新聞デジタル：買って登記せぬ土地「１０年占有で抵当権消滅」 最高裁 - 社会
印刷 購入した土地を登記しないまま、知らない間に抵当権を設定され、競売にかけられた――。奄美諸島のサトウキビ農家だった男性が「競売は不当」と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は１６日、「抵当権が設定、登記された後も男性は１０年以上、畑の占有を続けたため、抵当権は消滅した」と判断した。 民法は「所有の意思があり、平穏、公然に他人の物を１０年占有した者は所有権を取得する」と定める。男性はこの規定によりいったん所有権を取得。その後に抵当権が設定され、さらに１０年間、それを知らないまま占有を続けた。こうしたケースで抵当権を消滅させた判断は初めて。男性の勝訴が確定し、競売の開始は取り消されることになる。 男性は１９７０年３月に鹿児島県天城町の約４７００平方メートルの土地を購入。所有権の登記をせずにサトウキビを９９年まで栽培した。 購読されている方は、続きをご覧いただけ
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