「18歳成人」で省庁横断組織＝消費者被害対策を検討 （時事通信） - Yahoo!ニュース政府は1日、民法改正による成人年齢の18歳への引き下げに関し、拡大が懸念される消費者被害の防止・救済のため省庁横断の連絡会議を4月にも発足させる方針を固めた。 内閣府や法務、文部科学、厚生労働、経済産業各省、金融、消費者両庁によって構成し、各分野にわたる対策を検討。改正案成立後、施行までの間に周知を図る。 政府は近く民法改正案を閣議決定し、今国会に提出する予定。 成人年齢が引き下げられると、18、19歳でも親の同意なくローン・クレジット契約や高額商品の購入が可能になる。法務省が2016年に実施した意見公募では、消費者被害が増加するのではないかとの意見が多く寄せられている。
