摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
地方自治体は時効取得を認めていないらしい。 - 不動産屋のラノベ読み
長期占有公有地の時効取得、自治体は認めず : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070112hg02.htm 国有地を長年占有する個人や法人にその土地が無償譲渡される財務省の時効取得制度に対し、複数の地方自治体は占有された公有地を原則、売却する方針を示していることがわかった。 d:id:Lhankor_Mhy:20070108:1168250043で、国有地が時効取得されていて、その総額200億円超、という記事を紹介しましたが、地方自治体はこれを認めていないようです。 つか、民法の規定である時効取得を認めないなんて、できるのか？ 自治体が法律を守らないなんて！ とか思ったんですが、どうも、時効取得制度*1を認めていないわけではないらしいです。 「公物 時効取得」でググ
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