「自然分解プラ」根拠なし 販売１０社に措置命令―消費者庁：時事ドットコム「自然分解プラ」根拠なし 販売１０社に措置命令―消費者庁 2022年12月23日16時32分 措置命令の対象となったエアガン用ＢＢ弾＝２３日、消費者庁 「土に返り分解され、環境に優しい」などと根拠のない表示でプラスチック製品を販売したとして、消費者庁は２３日までに、製造販売会社の「ＢＭターゲット」（京都市南区）など１０社に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。 「コロナを予防」根拠なし サプリメント販売業者に措置命令―消費者庁 他に命令を受けたのは、「ＴＪＣ」（東京都墨田区）、「東京マルイ」（足立区）など。 同庁によると、対象は１０社が販売するストローやカップ、ポリ袋、エアガン用ＢＢ弾などのプラスチック製品。商品パッケージなどに、生分解性プラスチック製で環境に優しく、数カ月や数年で自然分解されるという内容が記されていた。 同庁が表示の根拠となる資料を求めたところ、
