asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い2010年1月13日 拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシ
時事ドットコム：書籍のネット利用促進へ＝補償配当制度を検討−中川文科副大臣
書籍のネット利用促進へ＝補償配当制度を検討−中川文科副大臣 書籍のネット利用促進へ＝補償配当制度を検討−中川文科副大臣 文化庁を担当する中川正春文部科学副大臣は６日午後の記者会見で、書籍をデジタル化してインターネットで利用できるようにする動きを促進するため、著作者や出版社など利害関係者と協議を行う方針を表明した。著作物公開に伴う補償を配当する制度を検討する。 中川副大臣は「民間同士だけで話し合ってもらうのではなく、中に入って権利調整し、制度化しないとだめなんじゃないか」と発言。「デジタル化にはどこかで対応しないと。放っていては話し合いにならない」との問題意識も示した。（2010/01/06-18:36）
デジタル配信への移行で我々が失うもの - P2Pとかその辺のお話@はてな
過去の作品を入手したいと思っても、なかなか入手できないという問題は、我々にずっとついて回ってきた。採算がとれる程度の需要が見込めずに市場に出回らないもの、権利関係のごたごたによって死蔵されてしまっているもの、さまざまな理由で多くの作品が日の目を見ずにいる。 インターネットが登場したことで、著作権の切れたものに関しては、青空文庫のように、採算という制約から逃れ、有志の手によって積極的にアーカイブが進められているし、著作権が残っているものに関しても、十分とは言えないが、オンライン配信により格段に入手が容易になったものもある。 ただ、オンライン配信が作品の入手可能性にポジティブな影響をのみ与えているとも思えない。もちろん、ポジティブな影響がないわけではなく、それは十分にあると思っているが、長期的に見た場合、フィジカルメディアからデジタル配信への移行が進むことでネガティブな影響も生じうる。 流通が
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会（Authors Guild）が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
電子ブック戦争 日本の敗北 : 池田信夫 blog
2009年11月15日15:40 カテゴリIT本 電子ブック戦争 日本の敗北 Google Booksをめぐる新しい和解案が提示され、英米圏の本以外は除外されることになった。これまでこのプロジェクトに文句をつけてきた日本文芸家協会などは喜んでいるだろうが、これによって次の大きな市場と目されている電子ブックで、日本が敗北することが確実になった。 今のところトップランナーはアマゾンのKindleだが、日本語の本を読むことはできない。ソニーは欧米ではSony Readerを販売し、Kindleに負けない台数を出荷しているが、今回の新和解案で決定的に不利になった。ソニーはGoogle Booksと提携してEPUBというオープン規格を採用しているので、日本が和解から除外されると、Sony Readerで日本の本を読むことは不可能になるからだ。 英米の出版業界がGoogle Booksに好意的なのは、
グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが
国会図書館の本、ネット配信へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、２９日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約１５万冊を無料公開している。 さらに今年６月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、１９６８年までに受け入れた約９０万冊のデジタル化が実現する。 今回の構想は、国会図書館が蓄積した書籍のデジタルデータ
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雑誌を記事単位でネット配信、2011年実用化に向けポータル開設へ 
Googleブック検索訴訟、文化庁が米国政府に「公正な扱い」求める -INTERNET Watch
国会図書館のアーカイブ活用、日本版書籍検索システム検討に着手 
日本雑誌協会、雑誌のデジタル配信に向けた実証実験を2010年1月下旬より開始