動物虐待の疑いがあるとして神奈川県警が藤沢市内にある動物愛護団体のシェルターなどから押収した犬や猫計約110匹のうち、約80匹の行方が分からなくなっていることが4日、神奈川新聞社の取材で分かった。県警は約7割の個体について行方が分からなくなっていることを認め、「通常ではあり得ないことが起きていると承知している。所在を探している」としている。 県警などによると、動物の保護活動を行っている個人らから「犬をたたいている」などと告発を受け、藤沢北署が動物愛護法違反(虐待)の容疑で2021年9月、動物愛護団体「レスキュードアニマルネットワーク」(横浜市神奈川区)のシェルター(藤沢市石川)を家宅捜索して計107匹の犬や猫を押収した。22年3月には団体と代表の男性を同容疑で書類送検し、同11月には別の犬に対する同容疑で7匹を押収、男性を逮捕した。 押収物は刑事訴訟法(123条)で留置の必要がなくなれば事
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神奈川県内の各地で路上に待ち針が刺さったペットフードがまかれているのが6月下旬以降、相次いで見つかっています。 座間市では飲み込んだ犬が入院して手術を受ける事態になり、警察が動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 警察や犬の飼い主によりますと、6月27日の午後11時40分ごろ、座間市相模が丘の路上で散歩中の小型犬が路上にあるものを食べたため、飼い主が確認したところ、待ち針が刺さったペットフードがまかれていたということです。 動物病院で調べたところ、犬は待ち針2本を飲み込んでいて、手術で取り出しましたが、現在も入院しています。 待ち針が刺さっていたのはいもでできた棒状のペットフードで、歩道に10個ほど散らばっていたということです。 飼い主の女性は「餌に針が刺さっていて驚きました。なぜこんなことをするのか分からず許せません。大切な家族が同じような目にあったらどう感じるか考えてほしいです」と話し
200頭余りの犬を劣悪な環境で飼育し虐待したとして、千葉県八街市の60代の飼い主が動物愛護法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、千葉県八街市に住む飼い主の女性(63)です。 警察によりますと、ことし3月、八街市の自宅で200頭余りの犬を劣悪な環境で飼育して衰弱させるなど虐待したとして、動物愛護法違反の疑いが持たれています。 警察は去年10月、動物保護団体から通報を受けて捜査を進めていました。 これまでの調べによりますと、飼われていたのは雑種の小型犬200頭余りで、ふん尿が適切に処理されていない不衛生な環境のなかで、多くが皮膚や目などに炎症が出る病気にかかっていたということです。 これまでの調べに対し、飼い主は容疑を認め「ふん尿を放置していたうえ、狂犬病の予防注射も打っておらず、虐待と思われてもしかたない。正直、こんなに増えると思わなかった」と供述しているということです。
「40歳を前にして、子供が欲しい、結婚したいと強く思うようになり、婚活アプリに登録しました。そこで出会ったのが“X”でした。本気で結婚するつもりでしたが、まさか私のほかに何人も女性がいて、さらに妻子もいて、経歴も年齢も全てウソだったなんて……。ショックでしばらく立ち直れませんでした」 取材班にそう語るのは、美容関係の会社を経営するA子さん(41)。真矢ミキ似の顔立ちにロングヘアが似合う女性だ。 取材班の前には、A子さんを含む4名の女性が一堂に会している。彼女たちが口を揃えて怒りを露わにしている人物「X氏」とは、大手広告代理店・電通に勤める48歳のある男性のことだ。4人は全員、かつてX氏と恋人関係にあったが、驚くことに、4人の中の2人は現在、X氏に対する損害賠償を求める民事訴訟の真っ最中であり、もう1人も名古屋で訴訟の準備を始めているという。
コロナ下のペットブームに懸念 高まる需要、飼育放棄増加―愛護団体「命に責任を」 2021年02月20日13時32分 NPO法人「ティアハイム・コクア」に保護された犬=17日、東京都渋谷区 新型コロナウイルス禍が長引く中、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えている。需要の高まりで取引価格が急騰する一方、「思ったより大変」と、購入してすぐに動物愛護団体に保護を頼むケースも増加。各団体は安易な購入で動物が捨てられることを懸念し、「命を扱う責任を忘れないで」と訴える。 飼い主の存在、犬同士での遊びを後押し 米研究 一般社団法人「ペットフード協会」によると、昨年新たに飼われた犬と猫は、どちらも推計で前年より6万匹以上増加した。全国展開する大手ペットショップでも昨春の緊急事態宣言中の購入が倍増するなど、ブームが続く。運営会社の担当者は「テレワークの普及による『おうち時間』の増加や、自粛生活のストレ
ペットフード協会の推計によると、日本国内の犬の飼育頭数は2008年をピークに、2010年代に入って右肩下がりになっている。また、血統書発行団体であるジャパンケネルクラブ(JKC)の犬籍登録数も2010年に40万匹の大台を割り、減少傾向にある。 こうした現状に、ペット業界の危機感が高まっている。そしてその危機感の高まりによってペット業界は、いかに販売頭数を増やすか――という方向へと突き進んでいる。 少子高齢化にともなう市場の縮小は、これまで日本国内のあらゆる業界が経験してきた。そんななかで、「子どもが減って困った。よし、子どもを増やそう」という経営方針を掲げる企業または業界団体があっただろうか。常識的に考えれば、既存の製品の付加価値を高めたり、培った技術をもとに他の産業への新規参入をはかったり、構造改革による体質強化をしたり、はたまた業界再編を目指したり、といった経営努力を重ねてきたはずだ。
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