熊本地震､命綱のコンビニが進めていること被災地域において、企業はどのような被害を受けたのか。そして、どのような対応をしているのか。東洋経済オンラインでは、その状況を速報でリポートしていく。まずは、日常生活に直結するコンビニ、ドラッグストアの状況はどうなっているのか。気になる最新の状況を主要各社への取材をもとにまとめた。 コンビニ最大手のセブン－イレブンには、被災した場合のマニュアルを特に用意しているわけではない。販売制限や商品の無料配布などについては現地店舗のオーナーがそれぞれで判断して、店舗運営に務めている。中食工場などで製造が止まっているわけではないが、道路の混雑により一部商品の供給が遅れている店舗もあるようだ。 軍手、ペットフードなどの需要が高まっていく 震災直後は水や食料の需要が高まる。ただ、時間が経つと、軍手、フェイシャルペーパー、ペットフードなどの需要が徐々に増えてくる。セブンはすでにこうした商品の供給準備を進めてい
