アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
｢さよならTポイント｣､衰退の背景に屋台骨の難題
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LINEヤフーが情報管理｢不祥事｣を繰り返す真因
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TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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株価爆上げ｢さくらインターネット｣が描く勝ち筋
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マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
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｢アリババからシフト｣孫正義氏とマー氏の関係
ソフトバンクグループ（SBG）が2月8日に発表した2023年10～12月期連結決算で、最終損益が5四半期ぶりに黒字となった。ビジョン・ファンドが投資するAI関連企業の投資収益の向上が要因だ。 一方、SBGは2019年まで保有資産の半分を占め、筆頭株主だった中国アリババグループの株式を実質的に全売却した。 「アリババからAIへのシフト」の転換点を迎えたSBGに対し、アリババは中国当局との軋轢で表舞台から姿を消して久しい創業者のジャック・マー氏が同社株を買い増し、筆頭株主に浮上したことが判明した。 インターネット黎明期の四半世紀前に出会い、盟友関係にあったSBGの孫正義会長兼社長とマー氏は「卒婚」を選択し、AIの波を味方につけ自社の再興を図ろうとしている。 ジャック・マー氏が筆頭株主に SBGはビジョン・ファンドの投資収益悪化という冬を乗り切るため、2022年から段階的にアリババ株の現金化を図
停滞するDeNA､｢280億円減損で赤字｣の正念場
かつてソーシャルゲームで急成長を遂げたディー・エヌ・エー（DeNA）が、もがいている。 IT大手のDeNAは2月7日、2024年3月期第3四半期決算（国際会計基準）を発表した。売上収益は前年同期比2.7％増の1041億円だった一方、営業損益は276億円の赤字（前年同期は50億円の黒字）に転落した。通期でも赤字となる見通しという。 この決算を受けて、DeNAの株価は急落した。足元では1250円前後と、2月7日終値の1528円と比べ2割近くも下がっている。 柱のゲーム事業の利益は95％減 赤字に陥った最大の要因は、約276億円の減損損失を計上したことにある。 DeNAの事業領域は、①スマホやブラウザゲームを提供するゲーム事業、②ライブストリーミング事業、③野球・バスケなどのスポーツ事業、④ヘルスケア・メディカル事業に大きく分けられる。
台湾の人たちは次の4年をどのように選んだのか
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 台湾総統選挙の結果は与党・民進党の頼清徳候補が当選した。一方で、立法委員（国会議員）選挙では与党が過半数を割った。筆者は昨年10月30日の「産経新聞」で選挙結果がこうなる可能性を指摘したが、そのとおりの結果となった。今後4年間の台湾政治は、行政院は与党が主導するが、立法院は野党が多数の「ねじれ」となった。 今回の総統選挙は、民進党と国民党の2大政党構造を「ぶちこわそう」と呼びかける第3の政党・民衆党の柯文哲氏が参戦したことによって、従来とは構図が変わった。民進党も国民党も柯氏によって選挙戦略が攪乱された。 選挙の最大の争点は、突き詰めると8年続いた民進党政権をここで交代させるべきなのか、それとも継続させるべきなのかであった。単に「変えればよい」というものではないことはどの国も同じである。内政と外交のどちらを重視するかで有権者の判断が変わってくる。台湾
｢あえて仕事しない｣が日本でも当たり前になる日
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富野由悠季が断言｢アニメブームは今が頂点｣
過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ
楽天･三木谷氏はなぜこうも嫌われ者になったか
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台湾総統選､野党連合｢ドラマ｣終幕から3者競争へ
特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 11月24日までの立候補登録期間を経て、2024年1月13日に行われる台湾総統選挙の構図が確定した。与党・民進党の頼清徳候補に国民党の侯友宜候補、民衆党の柯文哲候補の野党2氏が挑む。野党は候補の一本化による巻き返しを狙い、土壇場で前代未聞の動きを連発させたが、結局物別れに終わった。この間の「劇的」な動きを振り返りながら、残り1カ月半となった選挙戦の行方を展望したい。 前代未聞の展開となった野党一本化交渉 今年に入って本格化していった選挙戦は与党候補に対し、複数の野党候補が乱立する状態で展開してきた。この構図は与党に有利なので、野党陣営は早い段階から水面下で候補一本化交渉を断続的に続けてきた。しかし、どちらが総統候補、副総統候補になるかという「正副」問題をめぐって折り合いがつかなかった。 基本的にどうしても一本化したいのは国民党側だった。民衆党は単独で
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
島田紳助16年ぶりの告白｢M-1作った本当の人物｣
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ソニーが見据える｢車載センサーでも世界1位｣
世界シェア42％と名実ともに画像センサーの領域で王者の地位にあるソニーグループ。だが、そんなソニーにもまだ攻略できていない市場がある。それが車載向けの画像センサーだ。 自動車に搭載する画像センサーは、開発競争が激化している自動運転や安全運転支援で、自動車の「目」に当たる役割を担う重要部品。それだけに、性能はもちろん、高い信頼性が求められる。 車載向けの画像センサーは今後急激な成長が見込めるマーケットだ。ソニーの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズの推計によれば、2022年から2030年までの年平均成長率は13％に達する（数量ベース、200万画素以上が対象）。 全体はトップシェアでも車載向けでは3位 かつて車載向け画像センサーは、後方を確認するために1つだけしか搭載されていなかった。それが安全運転支援や自動運転のために、車1台あたりに搭載される画像センサーの数がどんどん増えて
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