東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
ここにきて、セブン銀行「ひとり勝ち」のワケ…銀行業は「ビジネスモデル転換」の時期にきている（近廣 昌志） @gendai_biz
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円（83％減）へ、南都銀行では174億円から49億円（72％減）へ、広島銀行では335億円から160億円（52％減）へ、福岡銀行では775億円から513億円（34％減）へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
銀行規制を17年ぶりに緩和するそうです | 闇株新聞
銀行規制を17年ぶりに緩和するそうです 金融庁が銀行規制を17年ぶりに緩和して、銀行が持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を拡大するそうです。 金融庁のいう「銀行業のサービス向上と成長力の強化」に結びつくかどうかはともかくとして、やはり圧倒的な資本力と全国的店舗網と国際的ネットワークを備えたメガバンクが最大の恩恵を受けることになりそうです。 1998年の金融ビッグバンで、銀行や証券会社などの金融機関が持ち株会社を通じて異なる業種の金融機関を傘下に置くことができるようになりました。現在でもメガバンク傘下には銀行の他に信託銀行、証券会社、投資信託・投信顧問、リース会社、カード会社、信販会社などがありますが、それでも今までは傘下に置ける事業会社には制限がありました。 今般、その制限を17年ぶりに緩和することになり、特にメガバンクは傘下に置ける事業会社の業種をさらに拡大できることになります。報道
セブンイレブンオーナーの自殺者が続出…四生五殺=4000万までは借金させ働かせ、5000万円で自殺の意 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
セブンイレブンオーナーの自殺者が続出…四生五殺=4000万までは借金させ働かせ、5000万円で自殺の意 1 名前： サソリ固め(庭)＠＼(^o^)／：2014/11/10(月) 21:03:54.08 ID:MHSVDeku0.net 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を
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