「大人気銘柄」を厳選する! 今回の提案は、個人投資家には有用な投資機会を提供できるのではないかと自負している。 前編「「乱気流相場」に突入した日本株の真相が明らかになった…生き残りは、誰も気づかない「特殊銘柄」にかかっている!プロ考案の「サバイバル相場の投資術」を教えます!」で紹介したように、今回の投資戦術は、極めてシンプルだ。 「株価の変化率×出来高の変化率」を用いて、これから期待できる「投資家に人気の銘柄」を探していく。
「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の
「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」(テレビ局編成担当) 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平(29歳)へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ
前編記事はこちら:【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70%超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』)だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』(講談社)が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか? 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
講談社が週刊で発行する青年漫画雑誌「週刊ヤングマガジン」が新連載・初掲載された場合の原稿料や連載に関する流れなどを1月5日発売の同誌に掲載した。 公開された原稿料はモノクロ1ページあたりで14300円(税込)以上、カラーページでは1ページあたり28800円(税込)以上として、他にも同誌が手がけるWebコミック配信サイト「ヤンマガWeb」や「月刊ヤングマガジン」、講談社発のWebコミック配信サイト「コミックDAYS」の原稿料もあわせて公開した。 漫画業界で出版社が原稿料を公開することは異例のことで、昨年11月にも大手出版社である集英社「週刊少年ジャンプ」が他雑誌連載経験者を対象とした連載・掲載説明会で原稿料や連載までの過程を公開し、話題を集めた。 今回の発表に関してヤングマガジンの編集者は 「作家の皆さんがヤングマガジンに興味を持つきっかけになればと思い、原稿料を公開することを決定いたしまし
世界を席巻してきたのは「ギャンブル系金融業」 もう40年も前のことになるが、私が上田ハーロー(上田短資)に勤務していた頃、「東京金融(外国為替)市場は『世界最大級のカジノ』」だと仲間内で揶揄していた。 実際、トレーディングルームは、巨額の資金をベットして(かけて)コンマ以下の秒単位で取引を行う殺気だった場所だった。まさに「賭場」の雰囲気であったのだ。 もちろん、「怒声」や「喚き声」さらには下品な言葉が飛び交い、トレーダーの手元にある電卓や灰皿が「宙を舞う」こともあった。 さらに、取引される総額も「天文学的数字」であり、「世界最大級」の名にふさわしい「カジノ」であったといえよう。 その後、通信設備やネット環境の発達により、トレーダーがいくつもの受話器を抱えて取引する「テレフォンマーケット」は姿を消したが、「賭場」としての本質は変わっていない。 また、「テレフォンマーケット」の衰退とともに、「
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります?」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」~2025 年大阪・関西万博 500 日前!~》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し
新NISAとインドの重要性 2024年からはじまる新NISAに向けて投資先を検討する時期がやってきた。 すでにNISAが一定数の広がりを持ったことで、オルカンやS&P500などのインデックス投資が浸透しており、新たな投資先をどこか加えようと考える投資家も多いだろう。こうした流れのなかで、インドの経済成長が注目されている。 とはいえ具体的にインドへ投資するには、インドがどのような政策を打ち出し、他国と外交しているのか、インドからみた世界情勢という視点を理解することが重要ではないだろうか。そこで今回はインド独自の思考法と国内情勢、外交について考察し、インド経済の持つ魅力について解説していきたい。 魅力1 人口ボーナス期:インドの急成長を支える14億人の人口と若年層の魅力 2023年にインドが中国を抜いて人口世界一の国となった。インド国民の平均年齢は27.9歳と若い。これは中国の平均年齢38.5
前編『元職員が明かす「NHKがジャニーズを使い続けた本当の理由」と制作現場の本音「カメラの前では愛想もいいし食リポも上手いけど…」』 “ジャニタレ”とのロケで必要な準備の数々 では、“ジャニタレ”とのロケでは、具体的にどんな備えが必要なのか? 私の経験した範囲ですが、印象深いことをご紹介します。 まずは「スケジュール」です。有名どころの方々は大抵多忙なのですが、ジャニーズの場合、普通なら2時間貰いたいところでもメイク込みで1時間貰えたら御の字。僅かな時間でケリをつける必要があります。 もし仮に時間にある程度余裕があったとしても、敢えて満額回答はしない。「タレントを決して安売りしない」のがジャニーズの方針のように私は感じていました。本当のところはわかりませんが……。 いざロケとなると、タレントが入る数時間前から準備のために現場は緊張感がみなぎります。 「控え室作り」から勝負は始まっています。
中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万~1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業(スポンサー)を選定する」ことを明らかにした。
「最下位だから」ではない理由 現在ネット上に最も多いのは、ジャニーズ事務所の関連記事で間違いないだろう。 それに次いで目立つのが、NPB・中日ドラゴンズの関連記事。単に数が多いだけでなく、複数のウェブメディアがさまざまな角度から記事をアップし、ランキング上位となるケースが珍しくない。 さらに特筆すべきは、「令和の米騒動」「脱浪の乱」「晒し投げ」「バンテリン人脈」「延命工作」「清原入閣」などと、イジるような見出しの記事が競うようにアップされていること。「ドラゴンズがネットのおもちゃにされている」という声も挙がっているが、なぜ全12球団の1つでしかないはずのドラゴンズにこのような状況が起きているのか。 その背景には単に「最下位だから」でない理由がある。
「どうしたら(投資で)儲かりますか?」 長年投資に関わる仕事をしてきた関係から「どうしたら(投資で)儲かりますか?」という質問を受けることがしばしばある。 その答えにはいくつかのパターンがある。 まず、相手が企業の経営者であれば、逆にこんな質問を投げかける。 「例えば、どこかの大学生から『手っ取り早く会社をつくって社長みたいな金持ちになりたいんですけど、どうすればいいですか』と質問されたらどう答えます?」 大概の経営者は返答に窮する。そこで、 「『ビジネスはそんな簡単なものじゃない。顔を洗って出直してこい!』」と言いたくなりませんか?」 と助け船を出す。すると、 「うーん、確かにそうかもしれません……」 と多くの経営者があいまいな返事をする。 もちろん、たまたま「ブーム」に乗って大儲けをする経営者が、世の中に存在する上に結構目立つ。だが、彼らの(ブームが去った後の)5年後、10年後、20年
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
富裕層を相手に売られたAT1債 今年は、千葉銀行、ちばぎん証券などの販売体制に金融庁のメスが入るなど「仕組債」が話題になったが、さらに一般の人にも知れわたった金融商品に「AT1債」がある。 前編『今年‟紙くず”となった「ヤバい金融商品(AT1債)」…富裕層が激怒した「証券会社の‟違法性”」のヤバすぎる手口』で紹介したとおり、3月、折からの経営難に苛まれてきた世界屈指のレジェンド金融機関クレディ・スイスをUBSグループ(以下、UBS)が電撃買収したが、その裏で販売総額160億ドル(1ドル140円換算で約2.3兆円)のAT1債が、紙くずとなった。当初、日本への影響は限定的という話だったが、様子が変わるまでに時間はかからなかった。
日本株が好調である。2022年は米国株が苦戦するなかディフェンシブな動きをし、2023年は日経平均株価がバブル後の最高値を更新した。 そんな今、高配当株が再評価されている。そこで今回は、連続増配株の代表格である「KDDI」を取り上げる。長期投資することで、配当利回りが魅力ある数字になることを知ってほしい。 2冊目の著書『月20万円の不労所得を手に入れる! おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』(宝島社)が好調な桶井道(おけいどん)氏が解説する。桶井氏は、世界の高配当株および増配株に投資しており、KDDIも保有銘柄の1つだ。 日本株で20年以上連続増配は貴重な存在 新型コロナウィルス感染症の流行、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレーション、米国の利上げおよびリセッションの恐れ、先鋭化する米中の覇権争い……様々な要因により、米国株は2022年から厳しい株式相場が続いてきました。 対して
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円(83%減)へ、南都銀行では174億円から49億円(72%減)へ、広島銀行では335億円から160億円(52%減)へ、福岡銀行では775億円から513億円(34%減)へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
55歳・独身、アイドルに年間1000万円 つい先日、地下アイドルグループの運営兼プロデューサーが所属アイドルへのわいせつ行為で逮捕されるというニュースが流れた。被害にあった元メンバーはグループに加入した中学生の頃から餌食にされていたと報じられている。 アイドルオタクでもある筆者は、奇遇にもその事件の加害者・被害者双方と面識があり、元メンバーの方にはメンタルの不安定さを感じることはあったが、プロデューサーに関しては好印象しか抱いておらず、おおいにショックだった。 「ホントですよね。裏切られた感ハンパないし、余計許せないです!」 と筆者に激しく同意してくれるのは、20年来のオタク仲間である前田晴臣さん(仮名・55歳)。
昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子(えりい)上尾市議会議員(36歳)が、突如NHK党からの離党を表明した。佐藤氏は「えびぴらふ」の名前でネットアイドルとして活躍し、グラビア写真集を出した過去も持つ異色の政治家だ。 NHK党党首である立花孝志氏は即座に、 〈佐藤えりい上尾市議 が他党に移籍して次の上尾市議会議員選挙を戦うのであれば、これまでの佐藤市議の事を私のYouTubeで全部暴露します。私は裏切り者の公人に対しては厳しいですよ。〉(立花氏のツイッターより) と脅しとも取れるツイートを公開し、去り行く元同志に怒りを滲ませた。 参院選比例代表では、ガーシー(東谷義和)氏を擁立し当選させたNHK党だが、そのガーシー氏はいまだ一度も登院せず、滞在先のドバイで独自のSNS活動を継続中。今年に入り、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損容疑の告訴状を警視庁に提出し、警
コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億~6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい
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