新型コロナウイルスが5類相当となって、現状がわかりにくい今、水面下で広がる第9波で何が起きているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生のインタビュー後編です。
水面下で広がる第９波、3つの特徴｜医療記者、岩永直子のニュースレター
新型コロナウイルスが5類相当となって、現状がわかりにくい今、水面下で広がる第9波で何が起きているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生のインタビュー後編です。
日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
中国のゼロコロナ撤回と水際対策（高山義浩） - 個人 - Yahoo!ニュース
中国では、12月7日にゼロコロナ政策を撤回して以降、急激な感染拡大が起きています。そうしたなか、中国当局は、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年1月8日から申請手続きの受け付けを再開すると発表しました。すでに中国では、航空券の検索数が過去３年で最多となるなど、海外旅行への期待が高まっています。 これを受けて、各国では、中国からの渡航者への水際対策を強化する動きが広がっています。米国政府は、1月5日から中国からの渡航者に対して搭乗前48時間以内の陰性証明を義務づけるほか、北京の大使館は通常のビザ発給を停止したということです。韓国政府も、12月30日に短期ビザの発給や航空便の数を制限すると発表しました。台湾当局は、1月1日から到着時のPCR検査を実施すると発表しています。 日本政府は、12月30日より中国からの入国時検査を義務付けたほか、中国から日本へ到着する旅客
LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座アーカイブ
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
1000万回分の新型コロナワクチンをTSMC＆Foxconnが購入して台湾政府へ寄付したことを発表
台湾に拠点を置く世界最大の半導体ファウンドリ・TSMCと、同じく台湾に拠点を置く世界最大の電子機器受託生産企業・Foxconnの創設者である郭台銘(テリー・ゴウ)氏が設立した慈善団体「YongLin Foundation」が、ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン「BNT162b2」を合計1000万回分購入したことを発表しました。また、購入した1000万回分のワクチンは、台湾当局へ無償提供される予定であることも明かされています。 TSMC, Hon Hai/YongLin Foundation Donate BNT Vaccine to Taiwan CDC for COVID-19 Epidemic Prevention https://pr.tsmc.com/japanese/news/2847 TSMC and Hon Hai/YongLin Foundatio
日本政府、台湾にワクチン124万回分提供 中国は批判：朝日新聞デジタル
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台湾にワクチン提供検討「感染対策の名を借りた内政干渉」中国 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ
「まるで廃虚」国際線９割減の関西空港の今 ワクチン輸送が経営改善の特効薬？ ｜ 47NEWS
Published 2021/02/17 08:40 (JST) Updated 2021/02/17 10:56 (JST) 西日本の玄関口として年間約３千万人が利用していた関西空港が、新型コロナウイルスの影響で１９９４年の開港以来、最大の危機にひんしている。入国制限により国際線の総旅客数は前年比の９割以上が減少。頼みの綱の国内線も政府の緊急事態宣言を受けて追加減便が相次ぎ、昨年の総旅客数は過去最低の６５５万人にとどまった。厳しい感染状況が続く中、起死回生の一手を模索する巨大空港の今を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「シャッター通り」 関空がある大阪府を含む１０都府県の緊急事態宣言の延長が始まった８日、主要施設が集まる空港第１ターミナルを歩いた。４Ｆの国際線出発口は、フロアの半分の照明が落とされ薄暗い。かつて世界各地に向かう多くの利用者が列をなした航空会社のカウンターに従業員の姿はなく
「ソーシャル・ディスタンス」は日本人に出来ない、中国のコロナ対策との根本的な違い - 黒色中国BLOG
私も年末で人並みに忙しく、この数日街に出ていたんだけど、「ソーシャルディスタンス」を守ってる人ってほぼゼロだったな。っていうか、日本人には無理なんだろう…って思った。店員さんにちょっと話聞くだけでも、ピッタリ横についてくるのな。距離を置くのが、接客上、失礼だと思ってるんだろう。 — 黒色中国 (@bci_) 2020年12月30日 ▲こちらの連投、たまたま私がその時の「感想」を書いただけだったが、たくさんの反響をいただいた。 どうやら、私以外にも同じことを感じていた人、経験した人が少なくなかったようだ。 モッタイナイので、こちらにも記録しておく。 「ソーシャルディスタンス」は日本人に出来ない 私も年末で人並みに忙しく、この数日街に出ていたんだけど、「ソーシャルディスタンス」を守ってる人ってほぼゼロだったな。っていうか、日本人には無理なんだろう…って思った。店員さんにちょっと話聞くだけでも、
コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
「中国に対抗できるのはトランプだけ」の勘違い――バイデンの戦略とは（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ外交には派手さと剛腕ぶりがあったが、そうであるがゆえに穴も大きかったとりわけ、アメリカが突出して中国と対決したことは、結果的に中国の行動範囲を広げることになったバイデンはこうした穴を埋める形で、国際的な中国包囲網を形成していくとみられる トランプ退場で世界がリセットされるわけではない。トランプ政権のもとで激化した米中対立は、形を変えてバイデンに引き継がれる。 トランプ外交の穴とは アメリカ大統領選挙でバイデン当選が確実になった。本稿執筆段階ではトランプ氏は敗北を認めておらず、法定闘争も始まっている。しかし、トランプ陣営には「選挙の不正」を立証する責任があるが、必要な証拠を揃えられるかは疑わしい。 トランプ退場は世界に大きなインパクトを与えるが、なかでも重大なのが米中対立だ。トランプ支持者からは「中国に対抗できるのはトランプだけ」という声が聞こえてきそうだが、「敵か味方か」を鮮明にす
「抑え込んだ」はずが死者10万人 米国と新型ウイルス - BBCニュース
合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック（世界的流行）はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が
徹底した隔離政策が街に賑わいを取り戻した 新型コロナウイルスを封じ込めた中国・南京の今（竹内亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「新型コロナウイルスは、封じ込める事が可能である」と、身をもって体験した。 私が住む中国の人口850万都市・南京市では一時、感染者の総数が93人に上った。しかし、南京市発表によるとその後、全員が退院し、死者はゼロ。地理的に武漢に近い地域でありながら、南京はどうしてここまでウイルスを封じ込める事ができたのか。中国への入国者を感染の有無に関係なく防護服を着せて、ホテルで隔離……。AIロボットが薬を運ぶなど、SARSを教訓とした病院……。そして、市民の協力……。賑わいと「安心」が戻ってきた街に出て、最前線で見えない敵と戦い続けた人たちを取材した。 ●南京の徹底した隔離政策 ２ヶ月間で感染者93人、死亡者ゼロ 日本人である私は南京市で、中国人の妻と共に番組制作会社を経営している。 1月下旬、新型コロナウイルスが中国全土で感染拡大し始めると、南京市は直ぐさま市民の移動制限を開始し、日本出張から帰国し
コロナウィルスは武漢で始まった時から超凶悪だった
WHOの中国調査団 チームリードのDr. Bruce Aylwardの2時間に渡る独自記者会見。2月25日とずいぶん前のものだが、どれだけコロナが恐ろしい病気か今見ても意味があると思うので以下大事なところを抜き出して列記。この調査団によって書かれたWHO-China Joint Mission Reportも公開されている。記者会見もレポートも3月5日のコロナウィルス 怖いからもリンクしたが、多分2時間見るのはパラノイアの私くらいでしょう。 ちなみに私はこの会見を見て、コロナに対する恐怖が著しく増大し、AmazonでPPE（医療用手袋・防護服・ゴーグル）をオーダーしてしまったのだが、よく考えたら基本どこにもいかないから必要ないので、地元の病院に寄付。「なんで世界中の人がトイレットペーパー買い占めに走るのか」という疑問が世間に渦巻いているが、たぶんこれは「やばい、でも自分でできることがない」
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北朝鮮の新型ウイルス流行、何が起きているのか - BBCニュース
台湾と独ビオンテックのワクチン契約、中国が妨害＝蔡総統
中国発の“闇流通”も横行、欧米は日本の投資額の100倍 新型コロナワクチンの開発を巡る課題を識者に聞く
WEB特集 「マスク外交」切り崩されるヨーロッパ | NHKニュース
[PDF]COVID-19への対策の概念