脱Android、Huaweiが独自OS「HarmonyOS NEXT」を発表 | gihyo.jp
Android Weekly Topics 脱Android、Huaweiが独自OS「HarmonyOS NEXT」を発表 2024年1月19日に、Huaweiが自社製の「HarmonyOS NEXT」を発表しました。 開発者向けにはプレビュー版がリリース済みで、2024年の第4四半期にはリリースが予定されています。 HarmonyOS NEXT Developer Preview | 华为开发者联盟 HarmonyOSと言えば…… 米トランプ政権時代、Huaweiは安全保障上の懸念から米国企業との取引を禁じられました。これにより、GoogleのGMS入りのAndroidが使用できなくなったために、独自に開発したHarmonyOSが登場しました。タブレットは残っているものの、これにより国内ではスマホを見ることがなくなり、Huaweiはウェアラブルデバイス専業メーカの印象が強くなりました
中国で売られるスマホには「消しゴムマジックで消せない場所」があるって本当？実際に試してみた - はやぽんログ！
インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で
制裁中なのに5G対応 謎多きスマホ「HUAWEI Mate 60」はどのように製造されたのか
Huaweiがこの秋中国で販売したスマートフォンが業界でも話題になっている。8月末から順次販売を開始した「HUAWEI Mate 60」シリーズだ。基本スペックの一部を非公開として発売しながらも、中国では話題の製品となり売れまくっているという。 →5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル 大々的に発表されなかったにもかかわらず、iPhone 15人気を上回るMate 60 HuaweiのMate 60シリーズは「Mate 60」「Mate 60 Pro」「Mate 60 Pro+」「Mate 60 RS ULTIMATE DESIGN」の4モデルが販売されている。この4モデルはプロセッサと通信規格は同一だが、いずれもスペックが非公開のまま発売となった。フラグシップクラスのスマートフォンにもかかわらず、基本性能が公
「安かろう悪かろう」から「安いけどイイモノだ」に。MediaTekのスマホ向けSoCがSnapdragonを追い越しつつある理由（笠原一輝） | テクノエッジ TechnoEdge
PCのライターとしてキャリアをスタートし、今はPC、スマホ、自動車の半導体などを中心に取材して幅広い媒体でニュース記事や解説記事などを執筆している。 MediaTekと言えば、多くのコンシューマユーザーにとっては「お安いスマートフォン」に搭載されている安価なArm SoCを提供する2番手、3番手の半導体メーカーというイメージではないだろうか。だが、既にそれは過去の話になりつつある。 実はMediaTekは、プレミアムAndroidスマートフォン向けSoCのイメージが強いQualcommに匹敵するようなSoCをリリースしている。今の時点では中国市場限定だが、ゲーミング向けのような高性能Androidスマートフォンにも採用されている。 また、元々普及価格帯のスマートフォン向けに強かった事情もあり、ここ数年のコロナ禍でのデジタル市場拡大という後押しを受けてシェアを拡大し、iPhoneも含めたスマ
株ポケが『ポケモン』IP盗用の中国系ゲーム会社を訴訟。6社を相手に総額約100億円を求める怒りの一手 - AUTOMATON
株式会社ポケモンは中国企業6社に対し、著作権侵害などを理由とする訴訟を提起していたようだ。South China Morning Postが伝えている。 Image Credit: perezzdb channel on YouTube 被告となる6社は2015年以来、権利元に許可なく『ポケットモンスター』を題材にした、あるいは類似性のあるモバイルゲームを運営していたと伝えられている。株式会社ポケモンは被告に対し、ゲームの開発・配信・運営・宣伝などの停止、および5億元（約101億4000万円）の損害賠償を求めているとのことだ。 被告のうちの1社とされるJiangyin Zhongnan Heavy Industriesが配信しているアプリは、Pocket Monster Reissueまたは中国語で「口袋妖怪复刻」と題されていたとのこと（下画像）。キーアートには、サトシやピカチュウ、ミジュ
Huaweiが「HarmonyOS 3」を発表 デバイス間連携強化でスマホ市場の劣勢を打開できるか？
Huaweiが7月27日、スマートフォンやタブレット、スマートウォッチなど同社のスマートデバイス向けのOSであるHarmonyOSの最新バージョン「HarmoyOS 3」を発表した。現行の「HamronyOS 2」の単なるバージョンアップにとどまらず、デバイス連携など自社のエコシステムを大幅に強化している。HarmonyOS 3は中国国内スマートフォン市場での劣勢を打開するものになるのだろうか？ HamronyOS 2をさらに進化させたHarmonyOS 3 Huaweiのスマートフォンは世界ではもちろん、日本でもメジャーな製品として人気を集めていた。OSはAndroidを採用し自社開発のUI（ユーザーインタフェース）を搭載したカスタムOSとして「EMUI」を搭載していた。 しかし米国政府の制裁を受けてから、Googleサービス（GMS、Google Mobile Services）の搭載
Kindleが「カップラーメンの重し」に 中国のKindle終了が日本にとっても他人事ではない理由
ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や
今、中国でAndroidタブレットが過熱している理由 XiaomiとOPPO、そしてHuaweiも
今、中国でAndroidタブレットが過熱している理由 XiaomiとOPPO、そしてHuaweiも：山根康宏の中国携帯最新事情（1/3 ページ） 2021年にXiaomiがコスパに優れた高性能なタブレット「Xiaomi Pad 5」をリリースして以来、他のメーカーもタブレット市場に続々と参入している。新型コロナウイルスの影響によりリモートワークが増えたことなどから、自宅での需要が増えていることも背景にあるだろう。ノートPCより価格が安く、スマートフォンより大きい画面が使えるタブレットは、スマートフォンの次に買い足される製品になっているのだ。 Xiaomiは中国国内で「Xiaomi Pad 5 Pro」を販売 XiaomiのXiaomi Pad 5は日本を含むグローバル市場では1モデルだけの展開だが、中国国内では性能を高めた「Xiaomi Pad 5 Pro」も販売されている。Xiaomi
社長と2人で開発 ピーアップがニッチなスマホを作り続ける理由
市場規模の大きさから、海外メーカーやスタートアップの新規参入も多いスマートフォンだが、その事業を継続できているところは思いのほか少ない。XiaomiやOPPOのような大手メーカーが定着しているのは、むしろ例外と言っていいかもしれない。そんな中、キャリアショップや併売店の「テルル」を運営するピーアップが開発したMode1シリーズは、着実にラインアップを増やし、販路も徐々に広げている。2015年12月に発売した初代Mode1から丸6年がたった今でも、変わらず端末を投入し続けている。 スタンダードなSIMロックフリーのスマートフォンを投入してきただけでなく、フィーチャーフォンのように折りたためる「Mode1 RETRO」や、横幅が狭く手にフィットする「Mode1 GRIP」といった一風変わった端末を投入しているのも、同社の特徴といえる。価格は端末ごとに異なるが、2万円前後から3万円前後に収まって
中国メーカーのUnihertzが、なぜFeliCa対応の超小型スマホを投入したのか？
超小型にこだわってスマートフォンを開発し続けてきた中国メーカーのUnihertz（ユニハーツ）。2017年にクラウドファンディングの「Kickstarter」で発表した初代の「Jelly」は日本でも話題を集め、後継機も発売された。そんなUnihertzが2月に予約販売を開始したのが、おサイフケータイに対応した「Jelly 2」だ。同モデルは、3型のディスプレイを採用した小型モデルで、重さはわずか110g。手のひらサイズのコンパクトさだが、背面のカメラは1600万画素で、内蔵ストレージも128GBとスマートフォンとして十分な機能を備える。 単に端末を投入しただけにとどまらず、Jelly 2は販路も大きく広げた。「BlackBerry」シリーズや「Palm Phone」などの販売代理店として有名なFOXと提携し、同社のストアや大手家電量販店での販売をスタート。さらには、BIGLOBEモバイルや
第1回 中国が注目する「儲かるオープンソース」 | gihyo.jp
世界的なムーブメントに多くの中国企業が参加 多くのスマートフォンやネットワーク機器を開発している中国からのOSSへの貢献が、ここ数年、大きく目立つようになってきました。LinuxカーネルV5.10のコミットは13.4％が中国からで、最も貢献の多い国の1つです。コミットしたエンジニアの総数でも448名と最多で、彼らの多くがファーウェイ、シャオミなど中国のスマートフォン、ネットワーク機器の関連企業です。 近年は、Linux Foundation、OpenStackなどのファウンデーションやコンソーシアムのスポンサーに中国企業が目立つようになり、ボードメンバーにもアリババやファーウェイなどからの参加が見られるようになりました。ハードウェア企業は製品を、プラットフォーム企業はサービスを販売する。その品質を効率的に高めるために、オープンソースは有力な手法です。GoogleやMicrosoftがビジネ
物量よりも“ブランド重視” 中国スマホのトップグループをキープするOPPO
2021年5月27日、OPPOは中国でミドルハイレンジモデル「Reno」シリーズの最新機種、「Reno6」シリーズ3モデルを発表した。中国市場でVivoと激しくシェア1位を争うOPPOはRenoシリーズの展開を強化している。 中国のスマートフォン市場は、Huaweiが米国政府の制裁による失速とHonor分社化によりシェア1位から脱落し、代わってVivoとOPPOが上昇。2021年第1四半期のシェアはVivoが24％、OPPOが23％となり、3位以下グループに差をつけている（Canalys調査）。2020年比でみるとVivoは79％、OPPOは65％、また3位Xiaomiは75％と大幅な伸びを示した。 OPPOは「Find X」「Reno」「A」シリーズに注力 Huaweiが新製品を思うように出せない中、OVX（OPPO、Vivo、Xiaomi）は次々と新製品を投入している。製品のシリーズ展
Huaweiの「独自OS」は結局Androidのフォークなのか | スラド デベロッパー
Ars TechnicaのRon Amadeo氏によれば、Huaweiの「独自OS」HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないそうだ(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事)。 Huaweiは最悪の事態に備えて2012年から独自OSを開発しており、IoTデバイス用のOSとして使用していたが、最悪の事態が現実化してAndroid OSを使用できなくなったことからスマートフォンにも投入する計画を示している。HarmonyOSについてHuaweiの王成録氏は先月、Androidのコピーでもなく、iOSのコピーでもないと述べていた。 HarmonyOS 2.0のユーザーインターフェイスはHuaweiのAndroidデバイスと同じEMUIを使用するため、外見が似ているのは当然といえば当然だが、HuaweiのアプリストアApp Galleryで入手
Huawei、米制裁で次期フラグシップ「Mate 40」がハイエンドKirin搭載最後の端末に
中国HuaweiのコンシューマビジネスグループCEO、リチャード・ユー氏は8月8日（現地時間）、米政府による制裁措置の影響で、9月以降は自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」を製造できなくなると語ったと、米Associated Pressが報じた。 深センで開催の「2020 Summit of the China Information Technology Association」での「確実に次の時代に勝つ」と題した講演で語った。 ユー氏は、HuaweiのKirinプロセッサの製造は、米国の製造技術を採用する請負業者が担っているため、制裁の開始予定期日である9月15日に停止すると語った。「これはわれわれにとって非常に大きな損失だ」と同氏は語った。 同社は今秋にフラグシップ端末「Mate 40」をリリースする見込みだが、この端末に採用する「Kirin 9000」プロセッサが9月15日以降
【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ : 哲学ニュースnwk
2020年08月07日23:30 【速報】 中国完全死亡、ファーウェイに続き、OPPO、シャオミもGooglePlayサービス全削除へ Tweet 1: ミクロコックス(静岡県) [KR] 2020/08/07(金) 22:09:00.28 ID:xcGtjSjX0● BE:789862737-2BP(2000) 中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に 8/7(金) 16:30 TechCrunch Japan 世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInst
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