「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
ZOZO社員がインサイダー取引 ヤフーTOBで株購入、課徴金 ｜ 共同通信
Published 2023/09/08 17:47 (JST) Updated 2023/09/08 17:55 (JST) 2019年9月、ヤフーによるインターネット衣料品通販大手ZOZOの株式公開買い付け（TOB）情報を基にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は8日、金融商品取引法違反容疑で中国にあるZOZOの子会社社員だった50代に1303万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。 監視委によると、社員はヤフーによるTOBを事前に知り、公表される2日前の19年9月10日、知人を介して計5489万円分のZOZO株を買い付けたとしている。同社の株価はTOB公表後、前日終値から400円上昇した。
ヤフー、中国本土から撤退 政府の規制強化受け
中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN
日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中
日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の半数が利用している無料通信アプリLINEの個人情報が、中国からアクセスされているとして大騒動になってから2週間ほどがたった。 LINEは日本国産のメッセージングアプリと喧伝（けんでん）していただけに、データに中国や韓国からアクセスできていた事実は、ユーザーへの裏切り行為だったと言える。実際、筆者も2020年11月に米大統領選の取材から帰国した後に、厚生労働省の「帰国者フォローアップ」のアカウントに登録した際、LINEは厚労省以外にデータにアクセスされることはないと説明されていた。また約900の自治体がLINEアカウントを作ってサービスを提供していたが、ある自治体の関係者は、サービス開始の際にLINE側から「全てのデータは日本国内で保存されている」と説明されたと憤っていた
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/3 ページ） ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が6月25日、株主総会で中国EC最大手のアリババの取締役を退任すると表明した。5月にはアリババの創業者で前会長のジャック・マー（馬雲）氏が、SBGの取締役から退くことを発表しており、孫氏は、「マー氏の卒業」に合わせ、自らもアリババ取締役から退くと説明した。 孫氏は創業間もないベンチャー企業だった米ヤフーに出資し、ヤフーと共に成功したことで投資家として世界に知られるようになり、次の照準を中国に定めた。マー氏との初対面の席で、わずか6分で出資を決めたという話は、マー氏、孫氏双方の嗅覚と商才を象徴する“神話”にすらなっている。 そのSBGは20年3月期通期の連結決算で、9616億円という過去最大の最終赤字
ヤフー子会社化、PayPayへの出資…孫正義氏が狙うソフトバンクGのアリババ化
ソフトバンクは2019年5月8日、ヤフーを子会社化すると発表しました。同じタイミングでQRコード決済のPayPay（ペイペイ）にソフトバンクグループ（以下、SBG）が50%の出資を行うことも発表されました。 それぞれ大きな話題となりましたが、グループ全体の総帥でもあるSBG孫正義会長兼社長（以下、孫会長）の真の狙いは何かを読み解くには、大局的な視点、局地的な視点、双方の視点で広く深く分析することが重要です。 ｢10兆円ファンド｣設立以降の孫会長の本質は、事業家であると同時に投資ファンドのジェネラルパートナーということが見逃せない点です。自らが主たるリスクを取り、自ら投資資金を投じるプリンシパルな投資家であるということです。 さらには孫会長が以前から標榜している｢タイムマシン経営｣（アメリカで成功したビジネスモデルを即日本で展開し、大きな利益を得る経営手法）の経営者ということも重要です。10
これだけは知っておきたい中国 SEM 事情 Vol.1 - アイレップのSEMフロンティア ::SEM R (#SEMR)
これだけは知っておきたい中国 SEM 事情 Vol.1 - アイレップのSEMフロンティア 意外と知られていない中国インターネットの状況や常識、そして SEM 事情についてお伝えしていきたい。 公開日時：2008年09月03日 11:19 方言と文字による中国 Web マーケティングの地域区分 Web でも未曾有の記録ラッシュ 中国が威信を賭けてホストした北京オリンピックが先日閉幕した。各競技での熱戦はまだ記憶に新しいと思うが、開催期間中は中国の各ポータルサイトがオリンピック一色に染まり（図1）、ある特集ページでは開幕前に比べ時間当たりのアクセスが15倍以上を記録したほか、4大ポータルサイトの第2四半期広告収入が軒並み過去最高となるなど、Web 上でも連日、未曾有の新記録ラッシュとなっていたことはあまり知られていない。そこで、ここでは意外と知られていない中国インターネットの状況や常識、そし
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