ニデック株主総会2023（２）～質疑応答その1（★★★★☆）
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
｢運動会は中止でも五輪はOK｣チグハグな緊急事態宣言が日本を潰す"確かなデータ" ｢貯蓄過剰｣が"失われた40年"を招く
4度目の緊急事態宣言が東京都に出された。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「緊急事態宣言を乱発し、貯蓄に依存する日本経済の体質が常態化している。このままでは感染終息後も景気回復は見込めない」という――。 悪化し続ける日本経済の「ワニの口」 政府は東京都に通算4度目となる緊急事態宣言を発令、12日より適用した。期間は8月22日までの42日間となる。4月25日から6月20日までの約2カ月間を経て、3週間ぶりの緊急事態宣言である。なお、1月8日から3月7日も緊急事態宣言期間だった。 そうではない期間もまん延防止等重点措置期間が敷かれていたので、要するに2021年の日本経済は常に足枷を付けた歩みを強いられている。片や、海外に目をやると英国ではサッカー欧州選手権（EURO2020）の決勝が7月11日に6万人以上を収容したスタジアムで開催され、ウィンブルドン選手権も多数の観客を入
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
アングル：開催危ぶまれる東京五輪、中止の方が日本株にプラス 市場で急浮上
５月２６日、五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。都内で１８日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 五輪開催といえば、金融市場では「景気浮揚効果から株価にはプラス」というのが定石だった。しかしコロナの感染が収まらない中、既に１年延期された東京五輪は、追加的な経済効果が乏しいだけでなく、政局への影響や感染拡大懸念から株式市場の重しとなりやすく、開催を延期・中止した方が日本株にプラスに働くとの見方が、ここにきてマーケットで急浮上している。
黄信号点灯の菅首相、「４月政局」に現実味！？ 支持率急落の中、再浮上の手はあるか… ｜ 47NEWS
▽支持率３０％台で国会突入 「世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます」。１月１８日に召集された通常国会での施政方針演説で、菅首相は決意を強調した。「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」「ワクチンは、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」とも訴えた。 だが、評価する向きはごく少数と言っていい。わずか３カ月前の２０２０年１０月の所信表明演説で「爆発的な感染を絶対に防ぐ」と言明していたからだ。 旗振り役となった「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。 世論調査の数字がこれを裏付ける。２１年１月９、１０両日に共同通信が行った電話世論調査で菅内閣の支持率は、前回１２月の５０％から４１％に急落。１６日の毎日新聞の調査では３３％と、政権に黄信号
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第四の矢2020年東京オリンピックよりアベノミクス相場再開のお知らせ : 市況かぶ全力２階建
