テレビや新聞とは全然違う…広告収入はピーク時の3分の1でも｢ラジオの未来は明るい｣と言い切れる理由 ｢AM放送の廃止｣はラジオ復活の起爆剤になる
リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47
幸福度が最も低下するのは｢48.3歳｣…誰もがハマる"魔の年代"に絶対にやってはいけないこと ｢定年後の35年間｣を乗り越えるために必要な退職金、年金、あと1つ
40代にもなると給与も出世も先が見えて、「頑張っても無駄」という気持ちが強くなる。モチベーションはダダ下がり。いったいどうすれば。新著『ライフキャリア』が話題のキャリア未来地図研究所共同所長の千葉智之さんは「定年後に35年もの長い時間が待ち受けているのが『人生100年』という時代。実は“今”が自身の人生キャリアを再設計する最良のタイミングだと気づいてほしい」という――。 幸福度が最低になるのは「48.3歳」 幸福度と年齢の関係性について世界145カ国で実施された研究がある。 アメリカのダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が行った研究（＊）によると、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカなどを含む世界145カ国において、幸福度と年齢の関係はU字形になることがわかっている。そして「U字の底」、つまり幸福度が最も低くなる年齢は平均48.3歳である。 ＊Blanch
なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES（北米家電ショー）で次世代BEV（バッテリー式電気自動車）のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
ツタヤさんのほうがお店はキレイです…ゲオ社長の｢うちは二番手でいい｣｢内装は安くていい｣という経営哲学 すべては｢高く買い､安く売る｣ために
【連載 ＃私の失敗談 第12回】どんな人にも失敗はある。ゲオホールディングスの遠藤結蔵ゆうぞう代表は「セカンドストリートの成長を評価いただいているが、これまでリユース事業ではたくさんの失敗をしてきた。成長はしていても、本当に成功なのか失敗なのかということはまだまだ判断できない」という――。（聞き手・構成＝ノンフィクション作家・野地秩嘉） レンタル・リユース・新品販売の「三位一体」 ゲオホールディングスはビデオやCD、DVDのレンタルから始まった。だが、それだけではない。中古品の買い取りや販売をしている。新品の販売もやっている。レンタル、リユース、新品販売を三位一体でビジネスにしている。そして、三位一体という意味はもともとキリスト教の教義から来たものだ。 「三位はすべて本質において同一」ということ。ゲオの本質とは3つの手段を通じてユーザーに楽しさを提供することだ。借りて楽しい、中古品を売って
単なる｢お得なポイントカード｣ではない…利用者2000万人｢セブンイレブンのアプリ｣が儲かるすごい仕組み なぜ人によって配信されるクーポンが違うのか
2028年にテレビ広告市場を「リテールメディア」が超えると予測されている。その特徴はどこにあるのか。セブン＆アイ・ホールディングスの望月洋志さんと日経クロストレンドの中村勇介さんの共著『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）より、セブン‐イレブン・ジャパンの最新事例を紹介する――。 セブン‐イレブンが「メディア」になった日 2022年9月1日、セブン‐イレブン・ジャパンに聞きなれない部署が設置された。その名も「リテールメディア推進部」。同推進部はセブン‐イレブン・ジャパンの広告事業の企画、推進を担う組織である。 一般的にメーカーの宣伝部門が広告宣伝費を使う先はテレビや新聞などのメディアだ。これまでの歴史の中で、セブン‐イレブンをメディアと捉え、メーカーの広告宣伝費が投じられたことが1度もなかったとは言い切れない。だが、少なくともリテールメディア事業を統括する商品本部リテールメデ
父は小卒､母は中卒の貧困家庭だった…前明石市長･泉房穂が｢親ガチャに外れた｣という言葉に違和感をもつ理由 ｢自分が何かをできていないこと｣への言い訳にしていないか
世界と歴史の変化を意識する 歴史の変化を意識、なんて言うと大仰に聞こえますが、「時代が変化していく途中に自分たちがいることを自覚しよう」ということです。 世界の中に、そして歴史の中に私たちはいます。そして世界はつねに動いています。ですので当然のことながら、これからどう変化していくのか先が読めれば、自分たちがどう行動すべきかもわかってきます。 たとえば私は市長だったとき、まずは地球儀を見るように俯瞰ふかんし、日本のほかの地域や世界の国、都市に視野を広げてみました。そうすると、自分たちのまちに必要ないろいろな政策が具体的に見えてきます。 たとえば明石市で実施した無料のおむつ定期便は、滋賀県の東近江市がすでに行っていました。その制度をバージョンアップして、ただ届けるだけでなく、子育て経験のある人を担当者にして、毎回同じ人が届けて話を聞けば、育児をしている人も助かるのではと考え、自分たちの市により
楽天部長は98億円､ソフトバンク部長は12億円…なぜ｢大企業の部長クラス｣は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた｢VISA経済圏｣のタッチ包囲網 海外の都市交通では｢クレカでタッチ｣が常識に
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
これで中国人のマナーは劇的に変わった…｢中国版食べログ｣にあって｢日本の食べログ｣にないヤバイ機能 客が店を評価するだけでなく､店が客を評価できる
「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販
東山､井ノ原両氏を平気で矢面に立たせた…ジュリー藤島氏がタレントを使って隠し通そうとしていること 旧経営陣を守ったジャニーズ事務所に性被害者の心のケアは無理
「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな
大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
ワンルーム投資は地獄への片道切符…不動産Gメンが｢素人は絶対に手を出すな｣と警告する理由 空室でも家賃が入ってくる｢サブリース契約｣の落とし穴
不動産投資は誰でも儲かるわけではない 不動産会社の一日は、日々更新される物件の情報をチェックし、星の数ほどの物件から投資価値のある物件を見つけ出すことから始まります。 満室を維持でき、家賃を確実に得ることができ、オーナーの手元に収益が残る物件。築年数を重ねてもむしろ家賃が値上がりするような物件。そうした物件を探します。しかし、驚くほど合致する物件がありません。それは半年に1件、見つかるかどうかです。 その一方で、わずかな頭金で不動産投資を始めている人は少なくありません。ローンも簡単に借りられて、物件を見に行くこともせず、不動産を購入する。待っているのは夢の家賃収入ではなく、赤字の穴埋めに四苦八苦する地獄です。 相談を受けた私が知恵を絞ったところで、失敗した案件が蘇よみがえるわけもなく、親に頭を下げてお金を借りたり、婚約者に隠したり、自己破産したりする人もいます。 いま手軽に買える物件には「
ユニクロは絶好調なのに無印良品は大苦戦…中国市場で日本ブランドの明暗がくっきりと分かれたワケ 好まれているのは日本企業ではなく｢日系元素｣
ユニクロと無印良品はほぼ同時期に中国に進出したが、ユニクロは絶好調であるのに対し、無印良品は伸び悩んでいる。ITジャーナリストの牧野武文さんは「ユニクロには目立つ競合がないが、無印良品にはメイソウというライバル企業が出現した。中国らしいパクリ企業として当初はバカにされていたが、いまでは店舗数も売上高も無印良品を追い抜いている」という――。 なぜユニクロと無印良品は中国で人気なのか 中国の若い世代に人気のある日本ブランドと言えば、ユニクロと無印良品だ。 中国人の多くは日本ブランドに対し、簡素、自由、快適、健康といったイメージを持っている。このような要素は「日系元素」と呼ばれ、特に若い世代を語る上で欠かせないワードとなっている。 中国の経済に大きな影響を与える若い都市生活者ほど「日系元素」を好む傾向にある。彼らは、環境保全や社会問題に対する関心が強く、大量消費を嫌い、シンプルな生活を望んでいる
NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈 今も昔も｢私設無線電話施設者｣にすぎない
NHKの「特殊な負担金」論の矛盾 総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。 ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。 これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。 そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。 「NHKなんか見ていないのに」に対抗 答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知
｢コース料理を初めて食べた｣というカップルが9割…婚礼業界で常識化する｢残酷すぎる経験格差｣の実態 試食会参加者の多くがテーブルマナーをまったく知らない
あなたが初めてコース料理を食べたのはいつだろうか。ウエディング研究家の安東徳子さんは、「披露宴を行うのは30代から40代前半のカップルが中心だが、コース料理を食べたことがないという人が増えている。廉価な会場だと9割のカップルが『ウエディング試食会で食べるのが初めて』というケースもある。経験の格差が広がっている」という――。 新郎はおもむろに両手でスープ皿を持ち上げて… 昨年、あるホテルのブライダルフェアで行われたフレンチの試食会でのことです。この日は8組のカップルが参加していました。 コース料理1品目のオードブルに続き、2品目のスープがテーブルに置かれました。白地にゴールドの模様で縁取られたボーンチャイナのスープ皿は、古くから多くのホテルやレストランで愛用されてきたテーブルウエアブランドのもの。注がれているのは透き通った琥珀色のコンソメスープ。王室御用達といわれるフランスのカトラリーブラン
｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい
｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、
なぜ、「おたま」の穴の数は47個なのか：吉野家式会計学（2）
生産性を測るための指標として、吉野家には「人時客数」という独特の指標がある。人時客数は、1時間当たりにひとりの店員（キャスト）が何人の客を捌いたかを見る指標だ。 飲食店は回転率を重視する。特に、客単価が低いファストフード店の場合、回転率を上げることが至上命題となる。注文を受けてからサーブするまでの時間を短縮することで、回転率は上昇する。 しかし、アイドルタイム短縮のために店員を増やせば人件費がかさむし、店員を増やしてもスキルが低ければアイドルタイムの短縮はできない。つまり、あくまでもひとりの店員が単位時間当たりに捌ける客数を増やすことが重要。人時客数には、こうした含意がある。 さらに、人時客数アップのためには、厨房で使う道具も大切だ。人時客数を高めることができる道具とは……その象徴が、吉野家の“お玉”である。 吉野家のお玉の穴の数は47個。穴の直径は企業秘密とのことだが、穴の数も直径も全店
1247万回再生だったのに収益は328円…ユーチューバーが｢稼げない仕事｣に激変してしまった根本原因 ライバルTikTokの広告収入は5年間で70倍に
「でも『YouTuberはもうオワコンで稼げない』ってみんなが言ってる。そうなのかと思って、ちょっとがっかり」と、ある小学生は肩を落とす。「なりたいと思っていたけど、稼げないんじゃなあ……」 子どもの間で話題になるほど、YouTuberの減収には多くの人が関心を持っているようだ。 収益が20分の1に減った人気YouTuberも ラファエルは、2014年にスタートして以来、登録者数180万人を超える人気YouTuberだ。ところが、昨年12月に更新されたYouTube「令和の虎CHANNEL」で「広告収入は10分の1ぐらいになっています」と激白、「YouTuberという、YouTubeで収益を上げて稼ぐビジネスモデルは終わる」とまで断言している。 同じくYouTuberのシバターも、FLASH編集部のインタビューに対し、2017年11月の総視聴回数は約1200万回再生だったが、2022年11
シンプルすぎて何をしたらいいのかわからない…40代以上がグーグルよりヤフーを愛用する理由 Z世代とオトナ世代の知られざる違い
若者と中高年ではネットの使い方が違う。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「若者はグーグル、中高年はヤフーを使う傾向がある。中高年はヤフーでネットデビューしており、そのままになっているようだ」という――。 オトナ世代が使うのはヤフーとLINE 大学の授業でZ世代である20歳前後の学生たちと、保護者である40、50代のオトナ世代のネット・SNS・端末の利用状況を比較するレポートを出した。すると、「n=1」（個人に集中した分析方法）にもかかわらず、Z世代とオトナ世代の違いがはっきりと現れる結果となった。 学生の多くはグーグル派で、SNSはLINEはもちろん、InstagramやTwitter、TikTokやDiscord、Zenlyなども使いこなしている。一方のオトナ世代は、「検索サービスはヤフー、SNSはLINEのみ」という方が多かったのだ。 ずっとガラケーだったが、3G停波で仕方なく最近スマホ
｢上司はムダな存在でしかない｣と思っていたが…管理職を全廃したグーグルがたった1年で元に戻した理由 人は｢完全に自由｣になると不安になる
「Web3」は巨大企業の独占支配を変えられるのか 大手IT企業による「支配と隷従」に対抗しようという動きが、二〇二〇年代になって活発になってきた。それが「Web3（ウェブ3）」と呼ばれるムーブメントである。ウェブ3はインターネットがふたたび「支配と隷従」へと回帰してきていることに対して、「自由」へと揺り戻そうという思想を持っている。 ウェブ3について、できるだけわかりやすく説明していこう。ウェブ3は、ビットコインで有名な技術、ブロックチェーンを中心に考えられている新たなインターネットである。 ブロックチェーンというのは、ごく単純化して説明すると、「あらゆる取引が記録されている台帳」である。そしてこの台帳は、GAFAMのようなビッグテックが独占所有しているのではない。ビッグテックのサーバーに保存されているのではない。そうではなく、インターネットで相互につながった無数のコンピューターに、同時に
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