ホンダ、テレワーク撤廃…連休明けから“強制出社”へ［新聞ウォッチ］（レスポンス） - Yahoo!ニュース
国内で4月19日には、新たに4万893人の新型コロナウイルス感染者が報告されたが、5日連続で前週の同じ曜日から減少したそうだ。 ［写真：ホンダ本社（東京青山）］ そんな中、山際大志経済再生担当相が記者会見で「通常の大型連休として、皆さまにはお過ごしいただければいいのではないか」と述べ、コロナの感染が現在の状況のまま続けば、今月末からの大型連休で移動の自粛制限を求めない考えを示したという。きょうの産経などが取り上げている。 一方で、朝日は新型コロナの流行で大きく変わった企業でのテレワークの導入についての直近の調査を掲載。それによると、テレワークを続けたいと考える従業員が多い一方、企業側には「デメリットが多い」と否定的な意見が根強いこともわかってきたとも伝えている。 まん延防止等重点措置が全面解除されて1カ月。コロナの収束が未だ見通せないものの、コロナによって様変わりした働き方も「ウイズコロナ
「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。 こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。 週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。 「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。
2020年、世界的に有給休暇の取得が減少 日本は？
大手総合旅行ブランドのエクスペディアは「有給休暇の国際比較調査」を世界16地域 （9200人）の人に実施し、その結果を発表した。それによると、2020年は例年と比較して、世界的に有給休暇の取得日数が少ないことが明らかに。調査地域のなかで、例年より増えたのは台湾のみで、通常14日のところ、20年は15日と1日増加した。 取得日が最も多かったのは、ドイツとフランスで25日。次いで、英国（17日）、台湾、イタリア（15日）、香港（12日）、カナダ（10日）と続いた。日本は例年10日だったが、20年は9日。「昨年までの調査をみると、日本は世界で有給休暇の取得日数が最も少ない傾向にあったが、20年は日本よりも少ない地域が多くなった」（エクスペディア） 関連記事 「男女混合フロア」のあるカプセルホテルが、稼働率90％の理由 渋谷駅から徒歩5分ほどのところに、ちょっと変わったカプセルホテルが誕生した。そ
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
News Up テレワークしづらくないですか？ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
上司 「出勤率8割減にしろと上からのお達しです」 私 「はい」 上司 「俺は毎日出勤するけどどうする？」 私 「は？」 別の上司「うーん、まあ、俺も出勤しとくかあ」 私 「は？」 緊急事態宣言の対象地域が拡大し、政府が「テレワークによる出勤者数7割減」を強く呼びかけるなか、SNSではこんな投稿が増えています。テレワークがなじまない、できない職種や職場があるのは現実で、出勤せざるをえない事情もわかります。 でも、本当はテレワークできる環境なのに、職場や業界の有言、無言の同調圧力で「テレワークできない」という嘆きの声も広がっています。皆さんの職場はどうですか？ （ネットワーク報道部 記者 目見田健・田隈佑紀）
西村経済再生相 “年末年始の休暇延長を” 経済団体に要請 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は楽天の三木谷社長らIT企業などでつくる経済団体の役員と会談し、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、年始の休暇を延ばすなどの対応を検討してほしいと要請しました。 西村経済再生担当大臣は21日午後、楽天の三木谷社長ら、IT企業などでつくる「新経済連盟」の役員と会談し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 この中で、西村大臣は「初詣などの行事が年始の3日間に集中することも考えられるので、例えば、1月11日の祝日までの連続休暇化などを検討してほしい」と述べ、年末年始の帰省や旅行を分散させるため、年始の休暇を延ばすなどの対応を検討してほしいと要請しました。 そのうえで「テレワークもそれぞれ積極的に進めていると思うが、新しい時代を担う産業が率先して推進してほしい」と述べました。 これに対し、三木谷社長は「感染拡大を転換点と捉え、規
「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
コナミスポーツが休業補償10割へ 背景にアルバイトたちの「必死」の訴え（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日夕方、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手・コナミスポーツ株式会社がアルバイトに休業補償を10割支払うと、同社のホームページ上で発表した。 5月11日に、同社のアルバイトのインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れてから、たった数日の間で会社が方針を「大転換」したのである。 参考：非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」 同社は5月11日の時点で、アルバイト従業員に対して「要請により社会の情勢に従って休館したため、現状では休業補償は支払うことができない」という趣旨の説明をしていた。 こうした方針転換の背景には、同社のアルバイト従業員の「必死」の訴えや行動があった。 コナミスポーツでの休業補償問題の発端 同社は、4月8日以降、全国各地のスポーツ施設を休館していき、そ
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