《2022年不動産マーケット予測》DeNA、ヤフーに続き賃貸期間満了で“大量”解約か オフィス・マンション市場を待つ“波乱” | 文春オンライン
オミクロン株の流行が止まらず、1月8日には約4カ月ぶりに、全国のコロナ感染者数が8000人を超えた。しかし、強い感染力のわりに重症化リスクは低いという報告もあり、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策の徹底が今まで以上に重要だ。 約100年前に世界を席巻したスペイン風邪の例を見ても、発生から3年を経過した今年は、おそらく疫病に怯える日々は少なくなり、世の中は徐々に健康な状態に戻ると考えたい。いっぽうですべてが2019年時点、つまりコロナ前の生活状態に戻るのかと言えば、現在では多くの人々がコロナ前に戻るとは考えていない。 人々の生活のインフラを担う不動産においても、今年は大きな変節の年になる。これまでの成功の方程式が通用しない時代の幕開けである。本稿では、今年から大きく変化を始める不動産マーケットについて、お話ししよう。 「通勤」の変化はオフィスビルに影響 まずコロナ禍で大きく変容した
地価調査にコロナの影響… 暮らしの変化で見えてきたこと | NHKニュース
全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国平均の地価は商業地、住宅地ともに下落が続く結果となりました。 ただ、下落幅は「商業地で拡大」する一方「住宅地では縮小」しています。背景には、コロナ禍での新たな働き方やライフスタイルの変化がありました。 全国平均 去年比マイナス0.4％ 2年連続の下落 「都道府県地価調査」は毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省はことし対象となった2万1400余りの地点の結果をまとめ21日、公表しました。 それによりますと、全体の地価の全国平均は去年に比べてマイナス0.4％と、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国的に土地の需要が低迷していることが要因です。
相場の2倍で中古PCを"譲る"団体の言い分 8年前の型落ちに黒山の人だかり
本誌編集部員の自宅に、このようなタイトルのチラシが投函されており、興味を引きました。なぜ見ず知らずの団体？ がPCを譲ってくれるのでしょうか。 よく読んでみれば「2万6000円」などと記載されており、タダでもらえるわけではないようですが、なぜ販売ではなく譲渡という表現なのでしょうか？ ですが主催団体は一般社団法人。きっと良心的な業者なのでしょう。 心を動かされた私は「譲渡会」の会場に足を運ぶことに。ただし、PCの価値を正確にはかるため、デジタルグッズや家電情報を取り扱う月刊誌「MONOQLO」（晋遊舎刊）編集部の建部博さんに同行を依頼します。 会場に我々が到着すると、そこには30人以上の行列が。そこではほぼ全員がチラシを片手に「年賀状を作るためにPCが欲しい」「うちの孫がユーチューブを観たいっていうから買いに来たのよ」などと話しており、PCに詳しくない人が多いように見受けられます。 行列に
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