【特集】 IT企業のリモートワークは今も続いているのか？完全出社必須なら62%の従業員が離職を検討
富士通、本社移転で危惧される汐留の“ゴーストタウン化”。すでに「ピエリ守山もかくや」「枯れた汐留」との嘆きも飛び交う寂れぶり | マネーボイス
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
転職した - tmtms のメモ
これは「Rubyist近況[1] Advent Calendar 2021」の6日目の記事です。 adventar.org 自称 Rubyist なので近況を書きます。 2021年10月末で30年ほど勤めた富士通グループを退職しました。 11月からは SmartHR という会社で働いてます。 3年ほど Ruby は仕事ではあんまり使ってなかったのですが、また Ruby を仕事で使うようになりました。 会社から配布された PC は Core i7 メモリ32GB の MacBook Pro なんでかなり人権がある感じなんですが、人生初 Mac で１ヶ月位経ってもまだ慣れなくて、VM で Ubuntu Desktop 入れようか迷ってます。 近況は以上です。以下は富士通グループの入社〜退職までのメモ。長いので読まなくていいです。 1991〜 設立７年目の今はなき「富士通長野システムエンジニアリ
地価調査にコロナの影響… 暮らしの変化で見えてきたこと | NHKニュース
全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が公表され、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国平均の地価は商業地、住宅地ともに下落が続く結果となりました。 ただ、下落幅は「商業地で拡大」する一方「住宅地では縮小」しています。背景には、コロナ禍での新たな働き方やライフスタイルの変化がありました。 全国平均 去年比マイナス0.4％ 2年連続の下落 「都道府県地価調査」は毎年7月1日時点の全国の土地の価格を都道府県が調べるもので、国土交通省はことし対象となった2万1400余りの地点の結果をまとめ21日、公表しました。 それによりますと、全体の地価の全国平均は去年に比べてマイナス0.4％と、2年連続の下落となりました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、全国的に土地の需要が低迷していることが要因です。
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
31年勤めた富士通グループから退職した - ただのにっき(2020-09-30)
■ 31年勤めた富士通グループから退職した この日記では明に所属企業を書いたことはなかったけど、仕事がらみのイベントとかでは普通に名刺を配ったりもしていたので、ご存じの方にはご存じだったと思うが、新卒で入社してからずーっと富士通の子会社に所属していた*1。 今年はその富士通でマネージャになってちょうど20年になる。20年前にはまるで世をはかなんでいるような日記を書いているけど、けっきょくそのまま居座ってマネジメント畑を耕していた。20年のキャリアつったら、普通に考えてもプロ中のプロですよ。ずっとエンジニアのつもりだったのに、気がついたらマネジメントのプロフェッショナルになっていたという。人生なにがあるかわかったもんじゃないね。 富士通に限らず、日本の多くの伝統的な企業には役職離任という制度があって、定年より前に一定の年齢に達すると管理職を解かれて一般社員相当の身分になる。制度そのものには(
リモートワーク普及で迫りくる「通勤定期券」が終わる日
IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時
「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは？
富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。 富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25％に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」（平松常務）と判断して働き方の刷新を決めた。 廃止せず残すオフィスは3種類 廃止せず残
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富士通、在宅勤務を継続 出勤率25%に - 日本経済新聞