「消滅可能性あり」と言われて 人口減少 自治体の10年 | NHK | WEB特集
「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
高知県の人口 推計70万人割れ 戦後初 人口減少止まらず | NHKニュース
高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
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