大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
Yosuke Nagatomo on Twitter: "楽天モバイルからpovoにMNPした電話番号で国際SMSを受信できなくて困っている。povoの公式回答がこれで詰む・・・ MNPした場合、HLRの照会に失敗して、国際SMSが端末へ到達できない。責任の所在はどこにあるのだろうか？ https://t.co/aKMrndWI1a"
楽天モバイルからpovoにMNPした電話番号で国際SMSを受信できなくて困っている。povoの公式回答がこれで詰む・・・ MNPした場合、HLRの照会に失敗して、国際SMSが端末へ到達できない。責任の所在はどこにあるのだろうか？ https://t.co/aKMrndWI1a
ソフトバンク元社員、無罪主張 「営業秘密と認識せず」―５Ｇ技術不正持ち出し・東京地裁：時事ドットコム
ソフトバンク元社員、無罪主張 「営業秘密と認識せず」―５Ｇ技術不正持ち出し・東京地裁 2021年12月07日17時23分 東京地裁（ＡＦＰ時事） 携帯電話大手ソフトバンクが持つ超高速・大容量通信規格「５Ｇ」の技術情報などを転職先の楽天モバイルに不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反罪に問われた元社員合場邦章被告（４６）の初公判が７日、東京地裁（野沢晃一裁判長）であった。同被告は「持ち出した情報は営業秘密と認識していなかった」と述べ、無罪を主張した。 楽天モバイルと元社員を提訴 １０００億円の請求権主張―ソフトバンク 検察側は冒頭陳述で、合場被告が持ち出したソフトバンクの基地局や５Ｇ対応に関する情報を、楽天モバイル側で利用できる状態にしていたと主張。転職が決まった際、同社の知人に「機密情報を持ち逃げしたのでがっつりやりましょう」と無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でメッセージを送っていたと指摘し
国連、職員の「WhatsApp」使用を禁止 安全性を問題視 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】国連が職員に対して、対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の職務上の使用を事実上、禁止としていることが明らかになった。安全性やプライバシー保護の問題から、2019年6月に勧告したという。事務総長の副報道官が23日に明らかにした。ワッツアップには利用者とその連絡先の居場所を追跡できる機能がある。国連職員がいつ、どこで、誰と会合をしているかなどの内部情報が流出する
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