【読売新聞】 神奈川県警高津署は3月29日、ラーメン店で集団無銭飲食をした川崎市宮前区と高津区の男子中学生3人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、3人は3月9日夕、高津区の店でラーメンやギョーザなど約1万5000円分の食
Published 2022/03/18 11:20 (JST) Updated 2022/03/18 11:31 (JST) 窃盗事件に関与した疑いで事情聴取した高齢者から現金をだまし取ったとして、神奈川県警が詐欺容疑で大船署の男性巡査長を書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査長は昨年、任意で聴取した高齢者から、事件解決のため被害者側に渡す弁償金の名目で、十数万円を詐取した疑いが持たれている。 被害者側に現金が渡っていないことが判明し、県警が捜査。巡査長が詐取を認めたという。県警は、別の事件でも同様の手口で詐取した疑いがあるとみている。
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万~十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補(懲戒免職)らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意(しい)的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏(80)が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地(スペースコロニー)が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「(小田原は)海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ
アツギの2021年3月期における連結決算は、売上高約162億円(前年同期比17.3%減)、最終赤字約38億円と厳しいものだった。 しかも、不振はコロナ前からの構造的なもので、20年3月期は売上高約196億円(同10.3%減)、最終赤字約59億円。19年3月期も売上高約219億円(同8.7%減)、最終赤字約31億円に終わっていた。つまり、コロナ禍のみが原因で売り上げが減ったわけではないから、深刻なのである。 同社が公式Webサイトで公開している最も古い決算は2003年のものだが、その頃の年商は約300億円あった。約20年で半減していて、年を追うごとに衰退しているのが実態だ。 22年3月期では、第3四半期までで売上高約156億円(前年同期比49.7%増)と回復してきたが、四半期純損失が約9億円の赤字となっていた。このままでは4年連続で期末最終赤字を計上するのが濃厚で、抜本的な改革が必要な情勢だ
神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。
関連記事 「クレジットカード」の利用で後悔したこと 2位「支払い能力を超える利用」、圧倒的1位は? Agooraが運営する「クレジットカードおすすめ比較隊」はクレジットカードを所有し、何らかのトラブルや後悔を経験している人を対象にアンケートを実施した。 ワークマン、火花に強い「キャンプ用ウェア」を発売 テントと“おそろいコーデ”も ワークマンは火花に強い耐久はっ水の独自素材「FLAME-TECH」を、オールシーズン品に横展開すると発表した。 神奈川県の賃貸物件で「人気の駅」 総合1位は川崎、2位は? 「アットホーム人気の駅ランキング 神奈川県編」が発表された。総合ランキングの1位は川崎駅、2位は? 保育園に入りにくい駅ランキング ワースト3となった駅は? スタイルアクトが、運営する分譲マンション購入・売却検討者のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」にて、東京23区2022年度入園版
入院中や自宅療養以外で死ぬと警察が介入する 状況にもよるが、大まかな流れとしては… 事件性がないか現場や遺体を調べる 事件性が無ければ監察医が死因を調べる 事件性があれば司法解剖 検案書が発行されて警察から解放 こんな感じだけど、大体1~3日くらいはかかる DNA鑑定絡むと1ヶ月くらいかかるかな 遺体も現場、警察署、一時保管、監察医務院、安置所… 何回か搬送が必要になる 基本的に警察が介入してる間は一般人は遺体に触ったらアカン にもかかわらず神奈川だけは葬儀屋が搬送する 遺族に決まった葬儀屋があるか聞いて、 無ければ警察がお抱えの葬儀屋を呼ぶ ワイは最初は警察から仕事をもらう葬儀屋に勤めてて、 神奈川県警が嫌になって普通の葬儀屋に転職した 神奈川県警の悪事をのんびり話していく
葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告(48)は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一(のりかず)・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、(イン
警察庁の公式WebサイトやTwitterアカウントなどでは、削除理由に関しての情報発信は2月3日時点で確認できていない。 この注意喚起は、仮想通貨のマイニングツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者を神奈川県警が摘発したことを受けて、2018年6月から警察庁が掲載したもの。この件で略式起訴された、Webデザイナーのモロさんは刑事裁判を請求。最高裁判所は1月20日に二審の有罪判決を破棄し、無罪と判断していた。 関連記事 Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで Coinhive裁判が幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。社会的意義の大きい裁判を無罪に導いた平野敬弁護士が、日本ハッカー協会のイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 最高裁で逆転無罪の確率は0.02%──針の穴を通したCoi
長年、全国から人を吸い上げてきた日本の首都・東京。 しかし、最新の人口データを分析すると“東京一極集中”の潮流に変化の兆しが現れつつあることが見えてきました。 東京に入ってくる人が減り、出て行く人が増えているんです。 (※1月28日公表の最新データに更新しました) 東京 転入超過も人数最少 23区は初の転出超過 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは、去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 さらに東京23区でみると、転出者数が転入者数を1万4828人上回り初めて「転出超過」となりました。 転出者 東京からどこへ? 東京から転出した人はどの自治体に移り住んだの
神奈川県は26日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を28日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「LINE」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
神奈川県警の警察官が、葬儀会社から賄賂を受け取ったとして起訴された事件で贈賄側の葬儀会社の裁判が20日はじまりました。 裁判で、この葬儀会社の実質的経営者の夫で自身も警察官だった被告は「金券などをもらうのは警察の慣例だった」と証言しました。 この事件は大和警察署の警部補だった加藤聖被告(48)が、葬儀会社から警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介して欲しいと依頼を受けた見返りに、現金などおよそ200万円分を受け取ったとして受託収賄の罪で起訴されたものです。 この事件では贈賄側として葬儀会社の実質的経営者河合恵子被告(60)と、夫で神奈川県警の元警部補の河合博貴被告が(65)贈賄の罪で起訴されていて、20日横浜地方裁判所で2人の初公判が開かれました。 20日の裁判で、2人はいずれも起訴された内容を認めたうえで、博貴元警部補は自身が警察官だったときの経験について「警察官になった当時から、葬儀
「人工の雨でがけ崩れを起こす実験をしていたところ、予想を上回る大量の土砂が崩れ落ち、15人が死亡…」 50年前のNHKニュースで、アナウンサーが緊迫した様子でこう伝えた。東京の多摩地区や川崎、横浜の丘陵地帯で相次いでいた土砂災害のメカニズムを解き明かそうと行われた実験が、一転して大惨事になったのだ。 「川崎ローム斜面崩壊実験事故」はなぜ起きたのか、50年後の今に何を問いかけるのか。 (首都圏局/ディレクター 三島康生) 3.2秒の悲劇 実験は昭和46年11月11日、当時の科学技術庁や建設省などによって、川崎市の生田緑地で行われた。土砂災害を再現して防災対策に生かそうと、実際の斜面に散水ポンプで大量の雨を降らせたのだ。しかし、実験中に予想を超える斜面崩壊が起こり、現場に立ち会っていた15人が犠牲となった。
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」:トヨタもEV投資に本腰(1/2 ページ) ついに、山が動いた――。 12月14日、トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。これまで、ハイブリッド車や燃料電池車(FCV)などとの組み合わせが求められると主張し続けていたトヨタが、4兆円のEV投資を掲げたのは、EVへの慎重姿勢を一気に払拭(ふっしょく)したい狙いがありそうだ。 550万人の雇用を生み出すサプライチェーンをリードするトヨタが動き出したことで、政府のエネルギー政策や、菅義偉政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けたインフラ投資の意思決定にも今後影響を与える可能性がある。 2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。8
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