家計の決済手段 クレジットカードと電子マネーの割合 過去最高 | NHKニュース
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84％から70.8％に低下した一方、クレジットカードは9.1％から14.1％に、電子マネーは18.5％から29.6％にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5％から33.9％に低下した一方、クレジットカードは58.5％から65.1％に、電子マネー
キャッシュレス決済の未来と銀行のあり方についての考察（2020年夏） - novtanの日常
ドコモ口座がトリガーを引いた、新型決済スキームの出口にWeb口振受付をおいてしまった過ちについてはおおよそ状況が出揃い始めましたね。官民挙げて推進しようとしていたキャッシュレスの波に少なからず水を差す事件であった、という総括はなされると思いますが、銀行はともかく、キャッシュレス事業者側としてはこの状況は気が気ではないですよね。もっとも、選択肢にクレカがあるものについては影響は少ないかもしれません。どう考えても現状のユースケースにおいてはクレカが安心ですよね（相対的に）。そのあたりについては去年に書いたこのエントリを読んでみて欲しい。 novtan.hatenablog.com まあ、予言ですね。 チャージをするということ ビットコインみたいな消費電力から生まれる通貨（表現は微妙…）を除いて、いわゆる電子マネーと言われるものはまず現金からの変換を行う必要があります。 XXポイントなんかも現金
なぜPayPayを使った寄付は制限されているのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
未曽有のコロナ禍のもと、飲食業界やエンタメ業界を中心に、危機的な状況に陥っている事業者も少なくありません。 「寄付で支援したい」という声も聞こえるなか、キャッシュレス決済サービスPayPayが、PayPay残高を用いた寄付や募金を行う際の注意点についてのアナウンスをリリースしました。 頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～（PayPayからのお知らせ・2020年5月4日最終閲覧 ） PayPay残高には4種類あるのですが、そのうち寄付が可能なのは「PayPayマネー」のみで、他の3種類（PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）による寄付は許されていません。その理由を資金決済法の視点から整理するとともに、現状の法制度の限界と、キャッシュレス時代に求められる寄付手段を実現するために必要となる今後の規制緩和の方向性について
じゃあ、キャッシュレスの覇権について一言言っておこうか - novtanの日常
これはなかなかの増田だった。 Suica vs PayPayの結果はもう見えてる うんうん、キャッシュレス戦国時代の第1ラウンドとしての評価としてはまあ納得できるところはある。ただこれってまだ決着ついてないと思うんだよね。そもそも、Suica VS PayPayが頂上決戦とも限らんわけで。 ビジネスモデル 手数料モデル vs 広告・金融モデル、というのは大きくは間違ってないと思う。大陸の話でいうと、金融エコシステムがアプリで回ってしまうというレベルになったりもしているわけで。ただ、それをこの日本（というよりは、マネロン対策により厳格な管理が必要な欧米諸国）でやろうとするといろいろなハードルに引っかかる。お金の流れはトレースできるようにしないといけないし、エコシステム内での取引を実世界の会計処理に乗せる必要もあるだろう。そういった部分を重要視していくと話は現金の出し入れどうする、というところ
楽天の強みは「決済のパーツがそろっていること」 楽天ペイメント中村社長に聞く
楽天の強みは「決済のパーツがそろっていること」 楽天ペイメント中村社長に聞く：モバイル決済の裏側を聞く（1/4 ページ） コード決済を中心に、モバイル決済サービスは乱立の様相を呈している。こうした中、モバイル決済業界では古参に当たる楽天は、どんな戦略を描いているのか。2019年4月1日に誕生した楽天ペイメントの中村晃一社長にお話を聞いた。 日本におけるスマートフォンを使った「キャッシュレス決済」の第2幕が開かれつつある。QRコードやバーコードを使った、いわゆる「コード決済（アプリ決済）」の日本での口火を切ったのは2016年5月にサービスを開始した「Origami Pay」だが、「LINE Pay」や「楽天ペイ」などの参入に続き、2018年には次々とニューカマーが登場したことで、さながら「○○Pay」の怪獣大決戦のような様相を呈してきた。 2019年前半には銀行各社の新サービスの他、さらには
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
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企業ポイントインフレと信任:渡辺聡・情報化社会の航海図
通貨投資に詳しい知人と、ポイント制度にインフレが起きているのでは？という議論をしていた。とはいえ、厳密な意味でのインフレの定義や測定方法がある訳ではない、体感としての議論になる。 状況としては、 ポイントの普及、発行額が増えている。実際、野村総研の推計では12年度には7800億という推定値が出るなど、着々と市場規模は大きくなっている。 顧客獲得、販促目的と思われるボーナスポイントの発行機会が多い、多く目に付く。＊＊をすればお得、みたいな話はごろごろしている。例えば後述のマイレージだと、ANAがSuicaとの交換開始で（これも単体として気になるニュース）、10％のレートボーナスをつけている。 行き過ぎからか、サービス設計の見直しが続いている というところからの総合判断となる。 三井住友カードのマイレージとのレート変更 例えば、最近気になったものとしては、こちらの記事にある三井住友カードのマイ
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余った外貨を電子マネーと交換する「ポケットチェンジ」が「PASMO」や「Suica」などに対応 - Impress Watch