MetaのザッカーバーグCEO、AGIへの取り組みを表明--NVIDIA「H100」35万台導入へ
Mark Zuckerberg氏が最高経営責任者（CEO）を務めるMeta Platformsは、世界最大級の人工知能（AI）研究拠点の1つだ。同氏は、さらに大規模なAI研究を推進したいと考えている。 Zuckerberg氏は米国時間1月18日、AIだけでなく汎用人工知能（AGI）にも取り組むため、研究を一段階引き上げる意向を明らかにした。AIとAGIはそれでなくても非常に漠然とした用語だが、簡単に言うと、同氏は、学習や推論、プランニング、情報の生成と記憶といった人間の認知能力に少なくとも匹敵する、より高度なコンピューティングシステムを開発したい考えだ。 Metaがコンピューティングの未来を形作り、非常に優秀な研究者を引きつけ、神経をとがらせる株主を満足させておくには、妥当な目標だ。一方、一般の人々から見れば、近い将来に超インテリジェントなボットがスマートグラスを通じてアドバイスしてくれる
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
「つながらない」ドコモを尻目に、ソフトバンク回線の評価が急上昇--両社を分けた差とは
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
「iPhone SE」に開発中止のうわさ--SEシリーズ廃止の可能性を探る
「iPhone 14」とほぼ同じパフォーマンスを、そのほぼ半分の価格で提供する「iPhone」。そう聞くと、素晴らしいアイデアだと思うだろう。だが、それは実現しなさそうだ。アナリストのMing-Chi Kuo氏の発言を信じるなら、Appleは財布に優しい「iPhone SE」の次期モデルの開発を中止する可能性がある。このモデルは、2024年に登場すると予想されていた。 Kuo氏は現地時間2023年1月6日のMediumの記事で、「サプライチェーンは、2024年の『iPhone SE 4』の生産および出荷計画が延期ではなく中止されたことをAppleから知らされた」と記している。 Kuo氏の予想が正しいとしても、中止の理由を知っているのはAppleだけだ。しかし、調査結果やメディアの報道を見ると、非常に単純な答えがある可能性が示唆されている。つまり、高価なiPhoneモデルの方が高い人気を博す
Suica「2万円の壁」の行方は--QRやクレカ乗車などの『ライバル出現』でも続く進化を考察
交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改
マイナカード1枚でキャッシュレス決済も--クレカやSuicaと紐付け、河野大臣が狙いを語る
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
グーグル、Rustで書かれたセキュアなOS「KataOS」を発表
Googleが「KataOS」を発表した。これはオープンソースの「RISC-V」チップで動作する組み込みシステム向けに、新しいセキュアなOSを模索する初期段階の試みだ。 KataOSは「ほぼ完全にRustで」書かれているという。Rustは「Androidオープンソースプロジェクト」やLinuxカーネルプロジェクトで採用されているプログラミング言語だ。 Googleのオープンソースチームは、「KataOSはほぼ完全にRustで実装されており、Off-by-oneエラー（OBOE）やバッファオーバフローのようなバグのクラス全体を除去することで、ソフトウェアセキュリティの強力な出発点になる」と説明している。同チームは、インテリジェントなアンビエント機械学習（AmbiML）システムの構築を進めている。 プロジェクトのGitHubページでは、KataOSとそれを包含するプロジェクト「Sparrow」
日本のAppleファンを襲う「歴史的円安」-- iPhone 14は欲しくても予約すらできない可能性
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
Twitterでのヲタ活に「検索避け」を使う若者たち--つながりすぎたくない理由とは
「Twitterで知らない人にからまれた。ツイート内容に反論したかったらしいけど、議論したいわけじゃないからめんどくさくて困った」ーーこのような経験がある人は多いだろう。このような時に使われるのが、「検索避け」だ。 検索避けとは、GoogleやTwitterなどの検索で、意図しない相手に見つからないようにする手法のことだ。たとえばCNETを「C☆N☆E☆T」のように文字間に無関係な絵文字などを入れたり、「C○ET」のように一部を伏せ字にしたりする、などがある。 そもそも、なぜ検索避けが行われているのだろうか。実態と理由について見ていこう。 「検索避け」に励む若者たち 「ありがとう！すばらしすぎるから天☆皇になってほしい（検索避け）」 「M＿八＿七(一応検索避け)歌いたかったのに、歌えなかったー」 「やばいついーとはたいていけんさくよけでひらがなにしてるー」 「YO○SOBIの新曲マジいい。
「0円廃止」が波紋の楽天モバイル、料金引き下げ後も好調の3社--携帯4社の決算を読み解く
携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年
アマゾン従業員、世界各地でブラックフライデーのストライキを計画
Amazonは大変なブラックフライデーを迎えることになるかもしれない。同社の従業員は賃上げと職場環境の改善、気候変動の問題への積極的な姿勢を望んでおり、要求が満たされない場合は1年で最大のショッピングデーにストライキを実行するかもしれない。 「Make Amazon Pay」はデータセンター、工場、倉庫など、Amazon全体の従業員によるストライキを呼び掛ける団体だ。同団体はインド、ドイツ、米国を含む約20カ国でブラックフライデーの作業停止を計画している。 「今回のパンデミックは、Amazonがいかに従業員、社会、そして地球環境を後回しにして利益を優先しているのかを明るみに出した」と要求書には記載されている。「Amazonはあまりに多くのものを奪い、対価としてあまりに少ない量の還元をしてきた」 Make Amazon Payの要求は労働環境の改善、全従業員の雇用の安定、労働者の普遍的権利の
出前館は「手数料競争には乗らない」--藤井社長に聞く2021年のフードデリバリー戦略
出前館にとって2020年は、LINEへのグループ入りやコロナ禍における加盟店の急増など、大きな転換点の年となった。しかし、水面下では、2021年以降の飛躍に向けたさまざまな準備期間でもあったという。そこで、LINE傘下後の変化やUber Eatsとの棲み分け、「フードデリバリー日常化」に向けた2021年の取り組みなどについて、出前館 代表取締役CEOの藤井英雄氏に聞いた。 出前館とLINEが組織的に融合 ――まず最初に、2020年3月に出前館はLINEグループから300億円の出資を受けてグループ入りし、6月に藤井氏が代表取締役社長に就任されました。2020年を振り返ってみてどんな年でしたか。 出前館のLINEグループ入りの話は2019年秋頃から出ていて、当時からLINE側として私が対応していたので、本当に1年が一瞬でしたね。LINEは自治体連携にも力を入れてきましたが、LINE側として自治
「iPhone」をある名称のWi-Fiスポットに接続させるとWi-Fi機能が無効になる不具合
Adrian Kingsley-Hughes （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 （ガリレオ）2021年06月21日 11時02分 「iPhone」を特定の名称のWi-Fiホットスポットに接続させると、Wi-Fi機能が無効になり、再起動しても直らない問題が生じている。 After joining my personal WiFi with the SSID “%p%s%s%s%s%n”, my iPhone permanently disabled it’s WiFi functionality. Neither rebooting nor changing SSID fixes it :~) pic.twitter.com/2eue90JFu3 — Carl Schou (@vm_call) June 18, 2021 このバグは、「リバースエン
テレワークの幸福度、20代のみが低下--パーソル総研が調査
パーソル総合研究所は、「はたらく人の幸せに関する調査【続報版】」と題した調査結果を、6月8日付けで公表。調査は2月に実施したもので、2020年2月に実施した初回調査に続き、2回目となるもの。対象は全国の就業者3000人で、テレワーク実施者が1249人、テレワークを全く行っていないと回答した出社者が1751人。 同研究所は、はたらく人の心理状態を「幸せ」と「不幸せ」の2軸で捉え、幸せや不幸せをもたらす7つの要因を測定する診断ツール「はたらく人の幸せ／不幸せ診断」を開発し、無料で公開している。 初回調査（2020年2月）と、今回の2回目の調査（2021年2月）を比較すると、はたらく幸せの実感はほぼ変わらないが、不幸せは減少。在宅勤務などのテレワークの実施をはじめ、コロナ禍における働き方の変化によって、従来受けていた不快なストレスが低減していることが推察されるという。 はたらく幸せについて、テレ
LINE、官公庁などに「データは日本に閉じている」と説明していた--特別委員会が報告
Zホールディングスは6月11日、LINEのデータガバナンスを調査するために同社が立ち上げた「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告を発表した。 これは、LINEがモニタリング業務を委託していた中国拠点の社員が、利用者の個人情報やトーク・写真（モニタリング業務の一環としてユーザーから通報があったもの）を閲覧できる状態にあったとする一連の問題に関するもので、LINE公式アカウント、LINE Payデータに加え、トーク内の画像、動画、ファイルデータについても、韓国のデータセンターに保管されており、それが利用者に周知されていなかったなど、不十分なデータガバナンス体制が明らかになっていた。 欠けていたユーザーファーストの意識 委員会では、会合をこれまでに5回、技術的見地から専門的な検証を行う部会会合を9回実施。座長を務める東京大学教授（大学院法学政治学研究科）の宍戸常寿氏は、説
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テレワークより出勤している人のほうがストレスを感じている--エン派遣調べ
