自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)は14日、党本部で経済対策に関する会合を開いた。政府が2020年9月の開始をめざすマイナンバーカードを活用したポイント還元制度に関し、還元率を25%とするよう提言した。消費税率10%への引き上げに伴う景気の落ち込みを避ける対策に位置づける。自民党同本部は還元率に関し、プレミアム付き商品券など過去の消費活性化策を参考に「25%とし、国民がメリッ
JR東日本などは、来年4月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、増税分をより正確に反映させるため、首都圏での「Suica」などICカード乗車券の利用者の運賃を、現在の10円刻みから1円刻みにすることで検討を進めています。 鉄道各社は来年4月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、増税分を運賃に転嫁する方針です。 このうちJR東日本は、首都圏の複数の鉄道会社と共に、来年4月から「Suica」や「PASMO」などICカード乗車券で首都圏の自動改札を使う利用者の運賃を、現在の10円刻みから1円刻みにすることで検討を進めています。 首都圏では利用者のおよそ8割がICカード乗車券を使っているため、JR東日本は1円刻みの運賃であれば、増税分をより正確に反映できるとしています。 一方、券売機で切符を購入する場合の運賃は、利便性の面などからこれまでどおり10円刻みとする方向で検討を進めている
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