Published 2023/01/26 18:04 (JST) Updated 2023/01/26 19:45 (JST) 政府が、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたイベントの収容規制を事実上解除する方向で調整していることが26日分かった。満席で大声を出して応援したり声援したりすることが可能となる。複数の関係者が明らかにした。
Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では(コロナは)軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。
Published 2022/11/23 16:44 (JST) Updated 2022/11/23 16:57 (JST) 国内で最も多いのはアニメオタクの約685万人―。市場調査会社の矢野経済研究所(東京)が23日までにまとめた分野別のオタク人口推計で、こんな結果が出た。2位は前年の調査で首位だった漫画の約648万人。3位のデジタルゲーム(約454万人)や4位のアイドル(約361万人)を引き離し、アニメ・漫画文化が浸透していることを印象付けた。 調査は7~8月、15~69歳の男女1万人を対象にインターネットで実施。「オタクを自認」か「第三者からオタクと認知されている」とした人に、フィギュアや同人誌など26分野を挙げて対象を複数回答で聞き、国内全体の人口を推計した。
Published 2022/09/20 19:30 (JST) Updated 2022/09/20 19:43 (JST) 文部科学省が8月、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるよう協力を依頼する事務連絡を、各都道府県の教育委員会などに宛てて出したことが20日、分かった。文科省が特定のテーマの本の充実を図書館に求めるのは異例。国民の「知る自由」を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず資料を収集・提供することを理念として掲げてきた図書館には波紋や反発が広がる。 文科省によると、事務連絡は8月30日付で、公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本の充実に協力を要請。若い世代に拉致問題への理解を深めてもらおうと、内閣官房拉致問題対策本部から協力を依頼されたという。
古川禎久法相は26日、東京・秋葉原で2008年6月、7人が死亡、10人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した元派遣社員加藤智大死刑囚(39)=東京拘置所=の刑を執行したと発表した。執行は21年12月以来で、古川氏が命令した。岸田政権で2回目。 古川氏は記者会見し、「7人の尊い命を奪い、社会にも大きな衝撃を与えた。慎重な上にも慎重な検討を加え、執行を命令した」と述べた。執行命令書に署名したのは今月22日。刑事施設に収容されている確定死刑囚は106人になった。
就職活動中の学生によるSNSへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。(共同通信=大野雅仁) ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。SNS調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
Published 2022/03/18 11:20 (JST) Updated 2022/03/18 11:31 (JST) 窃盗事件に関与した疑いで事情聴取した高齢者から現金をだまし取ったとして、神奈川県警が詐欺容疑で大船署の男性巡査長を書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査長は昨年、任意で聴取した高齢者から、事件解決のため被害者側に渡す弁償金の名目で、十数万円を詐取した疑いが持たれている。 被害者側に現金が渡っていないことが判明し、県警が捜査。巡査長が詐取を認めたという。県警は、別の事件でも同様の手口で詐取した疑いがあるとみている。
「その時が来れば、武器を手に取って戦う」「いざとなれば避難する準備はできている」―。ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まる前、2月中旬に記者が市民の声を聞いて回った印象としては、男性だと前者、女性なら後者の答えが多かったように思う。そのほとんど全員が「だけどまさか、ロシアが本当に攻めてくることはないだろう」と付け加えた。そして皆、なんとか普段通りの日常生活を保とうと心がけているように見えた。 プーチン大統領が欧米諸国を挑発し、自らの存在感を示そうというゲームに興じているにすぎない―。このような見方が、「まさか」の事態が現実になるまでの一般的な受け止め方だったはずだ。記者も同じように感じていた。ましてや首都キエフへの攻撃などあり得ない、と。 しかし、2月24日未明、ウクライナ全土への攻撃は始まった。一日で全ての様相は一変した。次々に殺されていく市民たち。自宅を追われ、逃げ惑う人々でごった返す駅
Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
Published 2022/01/08 04:46 (JST) Updated 2022/01/08 10:06 (JST) 犬は東アジアに生息していたハイイロオオカミから進化した可能性が高く、20世紀初めに絶滅したニホンオオカミが最も近縁だとする研究結果を、総合研究大学院大や岐阜大などのチームが8日までにまとめた。ハイイロオオカミの亜種とされるニホンオオカミの残された骨からDNAを調べ、系統関係を分析した。 査読前の論文をウェブに発表した。チームの寺井洋平・総研大助教(進化生物学)は「東アジアのハイイロオオカミが、犬とニホンオオカミの祖先に分岐したと考えられる」と指摘。 犬が人と暮らすようになった地域の解明に役立つ可能性があるという。
Published 2021/11/17 23:03 (JST) Updated 2021/11/17 23:19 (JST) 【ロンドン共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。 アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。 アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。
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