ソフトバンク、イー・アクセス買収後に“仰天展開”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている１・７ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「ＬＴＥ」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン５も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) - 12/09/05 | 11:33 NTTドコモにはもう期待できない……。そんな空気が市場を支配している。 2000年2月には42兆円あった時価総額。当時は「iモード」人気でドコモは独り勝ち状態。営業利益も1兆円を超えてわが世の春を謳歌していた。 しかし、今や時価総額は5兆円台まで暴落。日経平均株価はリーマンショック直後の水準から持ち直しているものの、ドコモの株価は底ばい状態のまま浮上の兆しが見えてこない。市場の評価を示すPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍をわずかに上回る1・1倍。現状の純資産以上の価値をほとんど認められていない状況だ。 ドコモの業績自体は高水準で比較的安定している。約6000万の契約数を誇り、12年3月期の営業利益は8744億円。過去最高だった04年3月期の1兆1029億円に
追い込まれるシャープ、5000人の大リストラ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「一刻の猶予も許されない」。８月２日に都内で会見したシャープの奥田隆司社長は苦渋の表情を浮かべた。 これまで「雇用は守る」としてきたシャープが、大規模リストラに踏み切る。社員５万７０００人を希望退職などで２０１３年３月末までに５０００人削減。液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場、太陽電池の葛城工場（奈良）は規模を縮小し閉鎖も検討する。これらの構造改革で固定費を１０００億円低減する。 同日に発表した２０１２年４〜６月期決算は前年同期比約３割の大幅減収で、最終赤字は１３８４億円と２・８倍になった。過去最悪、３７６０億円の最終赤字を計上した前１２年３月期よりもスタートは悪い。売上高の７割を占める“看板”の液晶事業に、底入れのメドがつかない。 堺だけでなく亀山も 前期に大赤字に転落した原因は、０９年秋に稼働した堺工場だった。 この世界最大、最新鋭の液晶パネル工場は、昨夏以降、外販戦略の
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch（コボ タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終
ソニー「解体」の日――復活への処方箋はあるか《下》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
最優先の課題は、９期連続で赤字のテレビ事業の改革だ。 平井氏は昨年１１月にテレビ事業の再建策を発表し、１２年度の市場シェア２０％、販売台数４０００万台としていた従来の中期計画を撤回。２０００万台体制に縮小するためにリストラを行うことを発表済みだ。今１２年３月期は構造改革費用を計上することでテレビ事業の赤字は１７５０億円に膨らむ見通しで、累計赤字は１兆円近くに上る。 光見えないテレビ事業 ネット戦略も離陸せず ソニーはサムスンやパナソニックと違い、自社の液晶パネル工場を持たない。自社のテレビ組立工場の売却も進め、５割超のテレビを外部委託生産することで固定費を最小限に抑えてきた。昨年１２月には、サムスンとの液晶パネル合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」との資本・取引関係を解消し、年間５００億円のコスト削減をはじくが、それでも黒字化は難しい。テレビ市場全体が価格下落で儲からないためだ。１１年は世界トップの
パナソニック、次世代テレビは“不戦敗” 重すぎた「プラズマ集中」のツケ《上》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パナソニック、次世代テレビは“不戦敗” 重すぎた「プラズマ集中」のツケ《上》(1) - 12/02/16 | 12:03 登場の瞬間、会場は歓声と拍手に包まれた。「われわれは（世界の）有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の9割を造っている。培った経験がある」。世界最大となる55型有機ELテレビをプレス発表会でお披露目した韓国サムスン電子の担当者は、壇上で胸を張った。 1月10〜13日に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」。毎年、電機メーカーがこぞって新製品を発表し、家電のトレンドを占う重要な場となっている。今年、最も話題をさらったのは、サムスンとLG電子の韓国メーカー2社だった。 両社はそろって55型の有機ELテレビを発表。“夢のディスプレー”と呼ばれながらも、大型化が難しいとされた有機ELの量産化に初めて成功し、年内に発
ドコモで多発する通信障害、スマートフォン急増の落とし穴(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「今回の事態は、とても重く受け止めている。二度と起こしてはならないと考えている」（ＮＴＴドコモの澤田寛・サービスプラットフォーム部長） 携帯電話首位のＮＴＴドコモで、スマートフォン（スマホ）のメールに関する通信障害が多発している。 昨年１２月、メールが他人に届いてしまう問題が発生。年が明けた１月にも、サーバーの故障でメールが正しく届かず、合計で約２２万人に影響が生じた。ドコモでは昨夏も通信障害が起き、監督官庁の総務省が異例の視察を行ったばかり。が、再発を食い止めることはできなかった。 特にメールが他人に届いてしまう１２月の障害は、電気通信事業法が定める「通信の秘密」に抵触するため、その社会的な責任は重大だ。 ドコモは昨年末、山田隆持社長を本部長とする対策本部を設置、原因究明に乗り出した。３件は共に、スマホでｉモードサービスを利用できる「ｓｐモード」の加入者に起きた。辻村清行副社長は
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
KDDIがiPhone5を販売、サムスン・ギャラクシー投入も狙い、スマホで最強の布陣に(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
KDDIがiPhone5を販売、サムスン・ギャラクシー投入も狙い、スマホで最強の布陣に(1) - 11/09/24 | 09:41 携帯電話国内2位のKDDIが米アップルのスマートフォン、「iPhone」を発売することが濃厚となった。 発売時期は年明けとなる予定だが、KDDI側は発売時期を早めたい意向で、年内発売に繰り上がる可能性もある。 iPhoneはアップルの人気端末。累計販売台数は全世界で1億台を超える。その最新機種は来月4日（日本時間で5日深夜）にアップルから発表される。日本での発売は、同月中旬頃となる見込みだ。 現在、日本では、iPhoneは業界3位のソフトバンクのみにより、独占的に販売されている。だが、世界的には、複数の通信事業者による取り扱いがほとんど。本国米国でも今年2月、ベライゾン・ワイヤレスが取り扱いを開始し、07年以降長らく続いてきた、AT＆Tによる販売独占が崩
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
岩田聡・任天堂社長――日本人が面白いと思うものは世界で見ても「面白い」！(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
岩田聡・任天堂社長――日本人が面白いと思うものは世界で見ても「面白い」！(1) - 09/05/18 | 06:00 生活や学習分野など、従来のゲーム機の範疇を飛び越えた領域をひた走る任天堂は、“遊び”の革命児である。 携帯型ゲーム機「ＤＳ」は上下二つの液晶ディスプレーを備え、タッチペンによる書き込みでゲームをプレーする。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」はコントローラーを片手で振ったり動かしたりするだけで遊べる。どちらもわかりやすさを追求し、団塊世代のビジネスマンや主婦など、これまでゲームとは縁遠かった層の心をもつかんだ。 自社ソフトにも独自色が染み込む。簡単な数式などに答えていく「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」（脳トレ）は国内外で大ブレーク。 バランスボードで体を動かす健康管理ソフト 「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」は、欧米で店頭から品物がなくなるほどの人気だ。 任天堂はなぜ、ヒットを連発する
ヲタクの楽園「ニコ動」に立ちはだかる壁――収益化に苦しむ超人気動画共有サイト(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
それはまさしく異様な熱気だった。７月初旬、都内で行われた無料動画サイト「ニコニコ動画」の新バージョン発表イベント。２０００人のユーザーがホールを埋め尽くした。圧倒的多数が若い男女で、コスプレ姿で盛り上がる客も。ゲストがジョークを繰り出すたびに大声で笑ったり手をたたいたりと、ホール内は独特の空気に満ち満ちていた。 司会者として壇上に立ったのは、ｉモードの生みの親として有名な夏野剛氏。６月にＮＴＴドコモを退社し、ニコニコ動画の母体である携帯電話向けコンテンツ開発大手・ドワンゴの常勤顧問に就任したばかり。「ニコニコ動画以外に、世界で勝負できる日本のコンテンツはありません！」。夏野氏は転身した意気込みを会場のファンに向けて叫んだ。 人気アイドルユニット 「Ｐｅｒｆｕｍｅ」がブレーク ニコニコ動画はいわゆる動画共有サイトの一つだ。ユーザーが動画をネット上にアップロードし、他のユーザーがそれを閲覧
3Gネットワークは正直言ってドキドキ――宮川潤一 ソフトバンクモバイル取締役専務執行役ＣＴＯ(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
３Ｇネットワークは正直言ってドキドキ−−宮川潤一 ソフトバンクモバイル取締役専務執行役ＣＴＯ(1) - 08/07/24 | 17:29 ――データ定額５９８５円という料金は「ソフトバンクは安い」というイメージから離れているように感じます。 確かに音声中心のユーザーからは高く見えるでしょうが、法人やよく使う人から見れば、ドコモのデータ定額が同じ５９８５円なので高くは感じないと思います。 携帯電話とは別にパソコンで使うデータカードを契約している法人ユーザーにとっては、むしろアイフォーン一つで事足りるわけで、そうとう安く感じるかもしれません。 ――アイフォーンを機に法人ビジネスの拡大も狙えます。 法人向けも最初から対象に考えていますよ。でも、玉（端末）が少ないので言い切れない。少なくともソフトバンクでは、部長以上にシャープ製のインターネットマシン携帯を持たせていますが、今後はアイフォーン
最初からＮＴＴデータが本命 特定企業と癒着か 経産省・疑惑の公募(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
経済産業省が進めるあるプロジェクトに対して、参加を求められた情報システム業界から不満の声が噴出している。「電子政府を推し進めようとする国の独り善がり。中小企業５０万社へ普及するとはとても思えない」と批判する。しかもこの計画は重大な問題をはらんでいる。表向き、業者選定に公募方式を採用するものの、裏では最初からシステムの重要部分を受注する企業がＮＴＴデータなどにほぼ決定しているというのだ。 ５０万社の利用で電子納税が進む？ 問題のプロジェクトの名称は「中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業」。「ＳａａＳ（サース）」とは、現在ＩＴ業界でブームになっているキーワードで、「ソフトウェア・アズ・ア・サービス」の略だ。インターネットを通じて遠隔地にあるデータセンターに置かれた業務ソフトを活用する仕組みであり、中小企業向けに最適なＩＴサービスとして、世界的に注目を浴びているところだ。 このブームに乗るか
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