実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
年収1000万円超狙い撃ち こんなに違う所得税負担
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2
年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は：日本経済新聞
（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以
悲劇から30年 チェルノブイリの実相
Чорнобиль 悲劇から30年、 チェルノブイリの実相 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から30年。事故の脅威は、いまだに姿を残す4号機や廃虚の街、人々の健康被害に深く刻まれている。ただ、時間の経過は放射線の影響を薄め、「死の街」と恐れられたチェルノブイリの姿は少しずつ変化している。チェルノブイリの今を理解することは、福島の将来を探るきっかけになるはずだ。30年を迎えたチェルノブイリを４月に取材した。 要約版はこちら Фотографии Александра Сироты アレクサンドル・シロタ氏所蔵の写真 Фотографии Александра Сироты アレクサンドル・シロタ氏所蔵の写真 スクロール
セブン新体制、統治の構図とコンビニ40年
セブン＆アイ・ホールディングスは４月19日、セブン＆アイ社長にセブン―イレブン・ジャパンの社長を務める井阪隆一取締役（58）が昇格する人事案を取締役会で決めた。長年グループを率いた鈴木敏文会長兼最高経営責任者（83）は退任する。「お家騒動」を経てまとまったグループ新体制の構図と、中核となるコンビニエンスストア事業の40年をまとめた。
バブルの風景 「異変」はこうして起きた
「バブルかどうか、はじけてみるまで分からない」。巧みな金融政策運営からマエストロ（名指揮者）と称されたグリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の言葉だ。歴史上、バブルが何度となく繰り返されてきたのを知りながら、人々は「This time is different(今度こそ違う)」と異常さから目を背け、正当化する理屈をみつけては急騰する株価や地価を追いかける。目を凝らせば、その時々に、マーケットの内でも外でも平時と違う異変、「バブルの風景」が広がっている。 今夏、世界を巻き込んで崩壊した中国株のバブルは、官民合同の狂騒曲だった。過剰な投機が膨らむなか、株価の反転下落が混乱の引き金になりかねないと恐れた政府は、息がかかった国営メディアを通じて「上げ相場は始まりに過ぎない」とあおった。
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都市か地方か データで探る日本の潜在力
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