接触確認アプリCOCOA失敗の本質 ITの問題であると誤認せずに、正しい総括を（石橋秀仁）
接触確認アプリCOCOAが政治問題化しています。 昨年6月、首相の肝煎りでリリースされ、感染対策の切り札担うと期待されました1。ダウンロードは2千万件を超えました2。しかし、9月末から2月中旬まで、ユーザーの3割ほどを占めるAndroidユーザーに通知が届かない不具合が見つかりました3。そしてiOSでも深刻な不具合があると発表されました4。政府は、相次ぐ不具合を修正することで、COCOAを正常に機能させようと躍起になっています5。 しかし、今回問題になっている不具合より、はるかに大きな問題が放置されたままになっています。そのうえ、それを指摘する人もいません。多くの専門家たちがCOCOA問題について論じているというのに、なぜか問題の本質は語られない。そのような状況に一石を投じるべく、この文章を書いています。 COCOAの失敗は、統治の失敗 COCOAは日本人の能力を超えたプロジェクトでした。
4/20 オードリー・タン氏とのおもしろ対談メモ｜Daiyuu Nobori
2021/4/20 登 大遊 行政情報システム研究所さん主催のイベントhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049028.html で、オードリー・タン氏に色々とヘンな質問をさせていただいた際のメモを書きました。 ※ 走り書きのため、間違いがありましたら申し訳ございません。 ※ 以下はごく一部で、これの 3 倍くらい色々な知見を共有いただきました。 台湾の DX プロジェクトの話 (冒頭プレゼン)台湾の店頭でのマスク販売、在庫管理システムを短期間で構築した際の話等の、写真を多用したプレゼン。個人の識別を容易くするために、納税システムと連携したりしました。色々な能力者に協力してもらって実現しました。たとえば、台湾の納税システムは、Java アプレット (!) が表示されるような、使いづらいシステムでしたが、これを頑張ってモダン化したとい
【PublicNotes特集】COCOAはなぜ機能しないのか（前編）～パーソルとの契約を「変更」した経緯～｜一般社団法人PublicMeetsInnovation（PMI）
【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 PublicMeetsInnovationでは、2020年7月13日オンラインイベント「NEW PUBLIC 〜ルールはつくれる、変えられる。イノベーションを社会実装するために 」を開催し、コロナの感染を抑える一つの手段として、COCOAをはじめとするテクノロジーの利活用の可能性を議論しました。 それから半年が経ち、感染抑制におけるCOCOAの効果について様々な議論がされている中、本稿では、改めてその政策決定プロセスと効果を検証するとともに、感染拡大抑制のためのテクノロジーの可能性と課題を考え今後のアップデートの方向性について考えていきたいと思います。 新型コロナウイルス接触確認アプリ（CO
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち｜黒鳥社｜blkswn publishers Inc.
ホログラムで市民と対話!？ 全世界が注目する台湾の"デジタル大臣"オードリー・タンが語るCOVID-19対策と新しいデモクラシーのかたち 「マスク」の行方をめぐって世界が大揺れに揺れるなか、全国の在庫状況をオンラインで可視化することでフェアな分配を実現する鮮やかな施策で世界を驚かせた台湾政府。同時に、そのプロジェクトを主導した"デジタル大臣"（正確には「デジタル担当政務委員〈閣僚級〉」）のオードリー・タン（唐鳳）の名も飛躍的に高まった。そしてその名前は、東京都が作成する「新型コロナウイルス感染症対策サイト」のGitHubに参加したことで日本でも広く知られることとなった。コロナ対策がマンパワーの容量を越えはじめ、デジタルソリューションによるアシストへの期待が高まるいまこそ、彼女のことばにいま一度耳を傾ける必要がある。台湾のデジタルイノベーションを後押しする歴史的・文化的背景なども含め、黒鳥社
どうしてこうなった？ Node.jsとio.jsの分裂と統合の行方。これからどう進化していくのか？
7 principles for rich web apps And how next.js achieves these principles
政府、オープンデータ活用サイトを12月20日に開設 - 日本経済新聞
政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。政府のサイト名称は「データカタログサイト」。広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデー
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