東京オフィス市況に改善の兆し、Jリートは見直されるのか？ | NEXT FUNDS
東京オフィス空室率に改善の兆し高止まりしている東京オフィス空室率が若干低下し始める図表１は、三鬼商事の調査による東京ビジネス地区のオフィス空室率と平均賃料の推移ですが、空室率は2021年暮れにかけて6.5％程度に急上昇した後、2022～23年は高止まっています。一方、平均賃料はこの期間もじりじりと低下しており、足元では20,000円/坪を割り込んでいます。 但し、空室率が高止まっている2022～23年も細かく見ると変化が生じており、2022年は6.5％程度でほぼ高原状態だった一方、平均賃料が20,000円を割り込んできた2023年は6.1％程度に低下する局面も見られるなど、改善の兆しが見られ始めています。オフィス空室率が本格的に低下すれば、遅れて平均賃料も底入れすることが期待できるため、オフィスのウェイトが高い Jリートにとっては良い環境になると思われます。そこで、次のグラフでもう少し詳し
受け取り先は空き部屋 不審なネット注文相次ぐ NHKニュース
インターネットの通販サイトで大量の家電製品などを注文し、受け取り先を空き部屋にする不審な注文が相次いでいて、ネット通販大手の楽天が去年１年間に取り引きを停止した件数は９万２０００件、金額にしておよそ７２億円に上ることが分かりました。会社は、不正に入手したクレジットカードを利用した中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみています。 会社によりますと、こうした注文では、中国で人気のある家電製品やスニーカー、健康食品などが多く注文されているほか、商品の送り先は賃貸住宅の空き部屋が指定されている場合が多いということです。 楽天は、中国人の犯罪グループが関わっている可能性もあるとみていて、今後、不動産業界と連携して、空き部屋の情報を共有するなど抜本的な対策に乗り出すことにしています。楽天の担当者は「われわれだけで解決できる問題ではなく、同業者やそのほかの関連団体と連携して対策を強化していき
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