【コラム】楽天に決断の時迫る、選択すべきは未来－リーディー
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
三木谷会長はいつまで「負け戦」楽天モバイルを続けるのか？楽天が生き残るための４つの道＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。 楽天モバイルさえ無ければ… 楽天には、『楽天市場』『楽天モバイル』『楽天銀行』『楽天証券』がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。 大きな黒字
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
楽天、モバイル事業を辞めれば株価3倍も？年間4000億円の赤字垂れ流し、株主が期待するのは早期撤退だけ＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天グループについて分析します。直近で2022年第2四半期決算が発表され、なんと8四半期連続営業赤字という状況です。8四半期ですから、丸2年ということになります。ずっと赤字を計上しているわけです。この赤字の原因というのが、楽天モバイル事業（携帯電話事業）になるわけなんですが、この赤字がいったい、いつ黒字化するのか？というのが大きな焦点になっているのです。私が見るところによると、楽天はこのモバイル事業を、そもそも続けていけるものなのか？と疑問を抱いているわけです。逆にモバイル事業がなかったら、楽天はどれだけ良くなるのか？どのような株価がつくのか？ということも、この記事では試算をしています。ぜひ楽天の株価や、事業に興味のある方はご覧になっていただければと思います。 （『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） 【関連】バフェットに憧れた孫正
アリババ解体、国有化の布石か…！突然の「微博」取締役交代劇から読み取れること（近藤 大介） @gendai_biz
単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝
巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 アントの上場中止事件 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で現れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなると言われる。これは、日本の3大メガバンクの時価総額の合計より大きい。設立されてからわずか4年のうちに、世界最大の金融会社になってしまったのだ。 アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル（約3兆6000億円
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
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