大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
ヤフー・LINEの経営統合は「みずほ」と同じ過ちを繰り返す？ | 文春オンライン
しかし利用者から見れば、もろ手を挙げて歓迎できる話ではない。 「ヤフーは、新聞、雑誌などが配信するニュースの転載を主として、一見、様々なニュースが配信されているように見えますが、掲載するか否かの権限はヤフーが持っています。ヤフー・LINE連合がニュース配信市場を独占すれば情報の多様化が失われ、その気にさえなれば、何らかの世論を形成することも可能になるのです」（同） PayPay・LINEPay統合で手数料が高くなる？ 決済サービスの利用も同様だ。 現在、政府は国策としてキャッシュレス決済の普及を進め、とくに、QRコードを利用した決済サービスにIT企業、金融機関などが参入し、乱立している。 ソフトバンクグループであるヤフーにはPayPayがあり、LINEはLINE Payを立ち上げたが、各社乱立の下で過半数のシェアを握るに至っていない。 「今は、各社がシェア獲得に向けて加盟店手数料を無料にす
「上場ゴール」か、成長途上か LINEは上場初日の評価を超えることができるのか
7月15日に上場したLINE。しかしこのタイミングでの上場に「“上場ゴール”ではないか」といった懐疑的な声もあり、LINEをどう評価すべきか市場は図りかねているようだ。期待と不安が交錯するLINEの上場を、アプリ業界はどう見ているのか――業界関係者に聞いた。 7月15日に上場したLINE。国内でダウンロード数・売り上げともにナンバーワンのアプリを運営する同社は国内で今年最大級のIPO（新規上場）となり、市場の注目は集まっていた。しかし上場には懐疑的な見方も少なくなく「今後の成長余地が少ない」「いま上場する意図が見えない。“上場ゴール”ではないか」といった声もあった。 上場初日は公開価格の3300円を大きく上回る4900円からスタートし、その日のうちに5000円の高値を付けた。しかし、7月中は下降傾向に。27日に好調な1～6月期業績が発表されたにもかかわらず、8月1日には3780円の上場来安
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