大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる - Garbagenews.com
直近四半期の総売上1699.61億ドル、営業利益率7.8％、AWSの総売上比14.24％…アマゾンドットコムの売上推移など(最新) 文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。 累乗的に伸びる売上、営業利益は2002年からようやく黒字に アメリカ合衆国では電子開示システムEDGAR(Electric Data Gathering、Analysis and Retrieval)で、1
“あれ”が“あの”販売店に“ない”理由
あるメーカーの製品がある販売店にない場合、販売店関係者が「俺たちの影響力」と自慢していたら、実はメーカーの“思惑”だったりするから、この業界面白い。 「あそことは取引をしたくない！」というメーカーの恨み Amazonの電子書籍ストア「Kindle」が日本に上陸し、専用の電子書籍端末やタブレットデバイスの品薄状態が続いている。電子書籍の大本命ということで待ちわびていたユーザーも多く、冬のボーナスの使い道として、Kindle専用端末を挙げる人も多い。また、本命が登場したことで、それまで様子見だったユーザーが、競合の電子書籍端末やタブレットデバイスの購入に踏み切るようになるなど、電子書籍関連製品は、冬商戦の主力となる勢いを示している。 Kindle専用端末は、Amazon以外に家電量販店ルートでも販売している。しかし、“一部の大手販売店”で取り扱わないことが関係者で話題になった。Kindleを販
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