【コラム】楽天に決断の時迫る、選択すべきは未来－リーディー
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
楽天、モバイル事業を辞めれば株価3倍も？年間4000億円の赤字垂れ流し、株主が期待するのは早期撤退だけ＝栫井駿介 | マネーボイス
楽天グループについて分析します。直近で2022年第2四半期決算が発表され、なんと8四半期連続営業赤字という状況です。8四半期ですから、丸2年ということになります。ずっと赤字を計上しているわけです。この赤字の原因というのが、楽天モバイル事業（携帯電話事業）になるわけなんですが、この赤字がいったい、いつ黒字化するのか？というのが大きな焦点になっているのです。私が見るところによると、楽天はこのモバイル事業を、そもそも続けていけるものなのか？と疑問を抱いているわけです。逆にモバイル事業がなかったら、楽天はどれだけ良くなるのか？どのような株価がつくのか？ということも、この記事では試算をしています。ぜひ楽天の株価や、事業に興味のある方はご覧になっていただければと思います。 （『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』栫井駿介） 【関連】バフェットに憧れた孫正
〈ついにAmazonもポイント戦線参入！〉楽天、PayPay…ポイント経済圏死守をかけた“血みどろの戦い”の末路は…？ | 文春オンライン
さらに11月にはアマゾンのクレジットカード「Amazon Mastercard」の年会費を廃止。ポイント還元率は据え置きのままだが、主要のコンビニで買い物をした場合のポイント還元率を1％から1.5％に引き上げた。 商品点数、配送スピード、価格の安さを武器に成長してきたアマゾンが、ここにきて「ポイントを貯める」という新しい訴求軸を作り、一気にユーザーの獲得に動き出している。 ポイントの雄・楽天の牙城 一方、ポイント合戦で頭一つ抜け出しているのは楽天だ。プレスリリースによると、2020年の年間発行ポイント数は4700億ポイントを達成し、2019年比で5割増。累計発行ポイントは2.5兆ポイントにも及ぶ。 （楽天プレスリリースより） MMD研究所の調査によると、通信4キャリアの利用者のうち、楽天ポイントを利用している人の割合は、全体の42.4％を占める。2位のTポイント（15.3％）、3位のdポイ
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
ドコモが取り組む「新しいキャリア」の姿とは？――NTTドコモ 加藤社長に聞く
ドコモが取り組む「新しいキャリア」の姿とは？――NTTドコモ 加藤社長に聞く：docomo IDがターニングポイント（1/3 ページ） スマートフォンの普及期において市場が変化する中、NTTドコモはどこに軸足を置いていくのだろうか。“ツートップ”で話題を集めた夏モデルから、サービス、インフラに至るまで、代表取締役社長の加藤薫氏に聞いた。 スマートフォン“普及後”の時代に向けて、NTTドコモの変化が急速に進んでいる。眼前の夏商戦については「ツートップ戦略」で競争力を強化しつつ、dマーケットを軸にコンテンツ＆サービス分野の新規事業・新サービスを矢継ぎ早に展開。通信キャリアの枠組みを超えて、積極的に新たなチャレンジを行っている。 この「新しいドコモ」の実現に向けて、陣頭指揮を執っているのが、NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏だ。加藤氏は2012年の社長就任以降、「スピード＆チャレンジ」を掲げ
スマートフォン普及後をめざし、総合サービス企業化を加速する――NTTドコモ 加藤薫社長に聞く
スマートフォン普及後をめざし、総合サービス企業化を加速する――NTTドコモ 加藤薫社長に聞く：新春インタビュー（1/3 ページ） スマートフォンの急速な普及は、日本の携帯電話市場に大きな変化をもたらした。今後はその“後”の市場に対しどう取り組んでいくかが重要になる2013年。新春インタビュー第1弾は、NTTドコモの加藤薫社長に、2013年のドコモの取り組みを聞いた。 NTTドコモに限ってみれば、昨年が「苦しい一年」だったことは否めないだろう。2012年前半にはspモードを中心としたネットワークトラブルに見舞われ、後半はAppleの「iPhone 5」によってMNPでの苦戦・純減に苦しめられた。ドコモのLTEサービス「Xi」の堅調な利用者増や、下り最大100Mbpsでの高速化サービス開始など明るいニュースもあったが、ドコモを取りまく環境は逆風だったといえる。 そして、年が明けて2013年。
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
岐路に立つNTTドコモ、1位なのは「契約数」だけ……起死回生の道はあるか(1) - 12/09/05 | 11:33 NTTドコモにはもう期待できない……。そんな空気が市場を支配している。 2000年2月には42兆円あった時価総額。当時は「iモード」人気でドコモは独り勝ち状態。営業利益も1兆円を超えてわが世の春を謳歌していた。 しかし、今や時価総額は5兆円台まで暴落。日経平均株価はリーマンショック直後の水準から持ち直しているものの、ドコモの株価は底ばい状態のまま浮上の兆しが見えてこない。市場の評価を示すPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍をわずかに上回る1・1倍。現状の純資産以上の価値をほとんど認められていない状況だ。 ドコモの業績自体は高水準で比較的安定している。約6000万の契約数を誇り、12年3月期の営業利益は8744億円。過去最高だった04年3月期の1兆1029億円に
失敗を恐れず、チャレンジするドコモへ――NTTドコモ 加藤薫社長に聞く
2012年6月に、NTTドコモの代表取締役社長に就任した加藤薫氏。「スピード」と「チャレンジ」というスローガンを掲げ、「7分でよしとせよ」の精神でドコモを変えていきたいと語る加藤氏に、“新しいドコモ”のこれからを聞いた。 国内最大のシェアを持ち、今も日本のモバイルIT産業のリーディングカンパニーであるNTTドコモ。その代表取締役社長に、加藤薫氏が就任した。6月20日の社長就任会見（実際の就任は19日）で加藤氏は「スピード＆チャレンジ」というスタンスを大きく掲げ、6月28日に行われたSamsung電子製Androidスマートフォン「GALAXY S III SC-06D」の発売イベントでも陣頭に立って成功させるなど、新社長としての取り組みを精力的に行っている。 筆者は今回、その加藤社長に単独インタビューをする機会を得た。市場ではスマートフォン移行の競争が激化し、インターネット全体を巻き込みな
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ドコモ、タワーレコードを子会社化
NTTドコモは6月11日、タワーレコードを子会社化すると発表した。コマース事業の強化を図るほか、タワーレコードが持つ音楽エンターテインメントノウハウなどをドコモの顧客基盤やサービスと融合、付加価値の高いサービスを両社の顧客に提供していくという。 両社は2005年に資本・業務提携を発表し、ドコモはタワーレコード株式の42.1％を保有、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ2位株主だった。ドコモは7月中旬までに既存株主から株式を追加取得し、出資比率を50.3％に高めて子会社化する。 タワーレコードは全国89店舗を展開するCD／DVDショップで、2012年2月期の年間売上高は558億円。ドコモは総合サービス業への脱皮を掲げており、タワーレコードの子会社化でスマートフォン向け物販などコマース事業への進出を加速。モバイルとのシナジーを生かしたサービスも検討する。 関連記事 「土管化は避けたい」──「ド
オンライン書店「bk1」が「honto」に統合
オンライン書店「ビーケーワン」（bk1）が電子書籍販売サイト「honto」と統合。サイトはhontoに一本化し、ジュンク堂などの店頭で書籍を購入してもポイントがたまるようになる。 大日本印刷（DNP）傘下の図書館流通センター（TRC）が運営するオンライン書店「ビーケーワン」（bk1）は5月中旬、DNPとNTTドコモの共同出資会社による電子書籍販売サイト「honto」と統合する。統合後はサイト名を「honto」に一本化、リアル書籍と電子書籍を1つのサイトで購入できるようになる。 hontoを運営するトゥ・ディファクトが5月1日付けでbk1の運営を引き継いだ上で統合する。統合後も同じメールアドレスとパスワードでログインでき、従来の「ビーケーワンポイント」は「hontoポイント」に引き継ぐ。hontoポイントは、通販・電子書籍に加えて丸善、ジュンク堂、文教堂書店の店頭で書籍を購入した場合でもポイ
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ドコモの「dカード／d払い／dポイント／iD」戦略のカギは「認知度拡大」や「類似サービスとの連携」、ドコモ担当者が語るその戦略は
ソフトバンク榛葉副社長インタビュー、「5G時代の新生活スタイル」に向けた施策の考えを聞く
ソフトバンク決算、営業利益が初の1兆円超えに
ドコモがファッションECのマガシーク買収、dショッピング拡充