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衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、
大統領選から一夜明けて:オバマ大統領の遺したもの、トランプの勝利、これからの自分(Pete Souza/The White House) 大統領選の翌日に行われたローリングストーン誌創刊者兼編集長のヤン・S・ウェナーによるインタヴューで、米国最高司令官であるバラク・オバマは、予想外の結果となった選挙を振り返り、大統領退任後の展望を語った。 ホワイトハウスでのオバマ大統領との最後のインタヴューは、大統領選の翌日にスケジュールされていた。これまでの8年間で成し遂げた重要な成果やヒラリー次期大統領へ贈る言葉などを、ローリングストーン誌の読者向けに語ってもらう予定だった。本誌との4回目のインタヴューは、10回目となる表紙を飾るオバマ大統領の花道を飾るインタヴューとなるはずだった。信じられない結果が出た朝、ワシントンDCへ飛ぶ前にホワイトハウスへ電話した。オバマ大統領の政治生活の中でも最悪な日になる
未曽有の被害が出た東日本大震災を経て、改めて危機管理のあり方が問われている。東京都副知事の猪瀬直樹氏は日本外国特派員協会で行った講演で、エリアごとに生き残り、ネットワーク型でつながっていくことの重要性を力説した。 東北地方を中心に、未曽有の被害となった東日本大震災。震源から数百キロ離れた東京でも震災当日には多くの帰宅困難者が生まれ、原発事故の影響で計画停電も行われた。 東京大学地震研究所などが首都直下型地震が起こる可能性の高さを指摘する中、首都機能と1300万人の人口を抱える東京の危機管理のあり方が改めて問われている。震災を経て、東京都ではどのような体制を目指していこうとしているのか。 東京都副知事の猪瀬直樹氏(@inosenaoki)は5月9日、日本外国特派員協会で行った講演でエリアごとに生き残り、ネットワーク型でつながっていくことの重要性を力説した。 東日本大震災と尖閣寄付金の関連 猪
Greenpeace Internationalが4月17日(米国時間)にデータセンターを運営するIT企業の環境対策を格付けしたレポート「How Clean is Your Cloud」を公開した。Google、Yahoo!、Facebookなどのクリーンエネルギー利用を高く評価し、またデータセンター技術のオープン化や情報共有の効果を認める一方で、「Apple、Amazon、Microsoftは、21世紀に広がるクラウドの汚染源になっている」と厳しく非難している。 クラウドサービスを提供する企業で「クリーンエネルギー指数」がもっとも高いのは56.4%のYahoo!。Google (39.4%)、Facebook (36.4%)が続く。Yahoo!はワシントン州(2007年)とニューヨーク州(2009年)のデータセンターにおける再生可能エネルギー活用が高く評価された。ただし「透明性」がC評価
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