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知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC:星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」(1/4 ページ) この連載コラムのタイトル「21世紀のイノベーションのジレンマ」は、デジタル技術に基づくイノベーションが社会に浸透した結果として、新しい種類の「ジレンマ」が発生している事例を取り上げてきた。今回取り上げるジレンマは古典的だ。クリステンセン教授が著書「イノベーションのジレンマ」で唱えた「破壊的イノベーション」である。 前編では、AppleがIntelチップの採用をやめ、自社設計、台湾TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.)製造の半導体に切り替える理由を探った。 台湾TSMCの社名は一般の人にそれほど知られていないが、半導体業界に関心を持つ人でTSMCを知らない人はいない。TSMCはiPhoneやiPad向けのS
日経平均株価は1月18日にようやく25日移動平均を越えることができた(28日の終値は2万0649円)。だが25日線の向きはまだ下向きだ。しかも2万1000円を目の前にして、25日に辛うじて2兆円に乗せた東証1部売買代金は、それまでは4日連続で2兆円割れとなっていた。 起きなかった「インテルショック」 それでも、世界を覆う多くの不透明な事象は解決していないにもかかわらず、徐々に相場には「織り込み終わり(済み)」の兆候が見えるようになってきた。その1つが半導体に対する見方だ。 その契機となったのは24日のNY市場だ。半導体関連企業のザイリンクスやラムリサーチの決算が好調を発表し、フィラデルフィア半導体指数も5.7%の上昇を見せ、昨年12月26日以来の大幅高となった。しかし、時間外取引では半導体の代表銘柄インテルが大きく下げたのだ。注目はここからだ。同社株は通常取引を3.8%高の49.76ドルで
テクノロジートレンドの中心にPCがいた時代。Intelの開発者会議「IDF」は業界動向を占ううえで極めて重要なイベントだった。しかし時代は変わり、IDFはその役目を終え、Intel自身も変わろうとしている。 米Intelの開発者会議「Intel Developer Forum(通称IDF)」が、約20年の歴史に幕を下ろした。 4月17日(現地時間)、米Intelは2017年8月に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催する予定だったIDF 2017をキャンセルし、例年春に中国の深センで実施しているIDF Shenzhenも2017年は行わず、全てのIDFを終了すると発表したのだ。2016年8月に開催された「IDF16 San Francisco」が最後のIDFになった。 本稿ではIDFというイベントの概要を紹介しつつ、20年間でどのような足跡をたどり、そして終了したのか、それが意味するとこ
米Intelは8月19日(現地時間)、セキュリティソフトウェア企業の米McAfee買収で合意した。米Wall Street Journalなどが同日に伝えている。買収金額はMcAfee株1つあたり48ドルで、総額76億8000万ドルとなる。なお、McAfee株の18日終値は29.93ドルであり、約60%のプレミアを乗せた金額となる。 米New York Timeによれば、この買収はIntelにとって1999年のLevel One Communicationsを買収した22億ドル以来の大規模なものという。バックグラウンドは現時点で不明な部分があるが、McAfeeの買収はIntelのセキュリティ分野への参入を意味することは確実だ。同社では、このセキュリティ事業を柱の1つとしていくとしている。 なお、原稿執筆時点でIntelサイトでのアナウンスは行われておらず、詳細については追ってレポートしてい
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