【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 日本マイクロソフト・樋口会長ラストインタビュー ～過去10年の日本マイクロソフトと、これからのパナソニックを語る
“7000円台”のWindowsタブレットが米国で発売！――Microsoftは何で収益を上げるのか？
米アリゾナ州フェニックスで12月4日（現地時間）に開催された「Credit Suisse Technology Conference」にて、米Microsoftの最高執行責任者（COO）であるケビン・ターナー（Kevin Turner）氏が講演した。そこで明かされたWindows 10のロードマップを含む、同社の最新戦略が興味深い。 Windows 10が発表された9月末のイベントを紹介した連載記事でこの辺りの事情を説明したが、ホリデーシーズンを迎えた米国におけるWindows搭載製品の動向を紹介し、ここ最近のMicrosoftの戦略を振り返りつつ、今回のターナー氏による発表も加味したうえで、Windows 10の最新ロードマップを整理していこう。 米国では59.99ドルの7型Windowsタブレットが販売中 米国では11月最終金曜日よりホリデーシーズン商戦が開始され、今年は安価なWind
MacBook Air / Proを駆逐してやる!—「Surface Pro 3」 (1/3)
5月20日（米国時間）に米ニューヨークで発表された時点では、米国では6月20日発売としていたものの、日本を含む米国以外の国では、8月末までの発売とされていた。 しかし、6月2日に日本で行なわれたSurface Pro 3の製品発表会見では、日本での発売が、それよりも遙かに早い、7月17日と発表された。 これは、本社が日本市場を重視していることの証だ。 Surfaceにとって、日本が重要な市場 日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「これまでのSurfaceの世界的な動きをみると、日本での反響が大きく実績も高い。Surfaceにとって、日本が重要な市場であるとの認識がある」とし、それが日本での発売時期が前倒しになったことを明かす。 また、米マイクロソフト Surface & Windows Hardware セールス & マーケティング担当のブライアン・ホール ジェネラルマネージャーは、「日本
法人向け「Surface」登場、「Surface Pro」がビジネスに向く理由とは？
日本マイクロソフトは9月2日、同社製タブレット「Surface RT」および「Surface Pro」を法人向け販売を開始した。Surface RTは32Gバイトモデルと64Gバイトモデルを用意し、Surface Proは256Gバイトモデルのみとなる。販売はマイクロソフトが認定したリセラーが行う。現段階でリセラーはウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社だ。 法人向けモデルは個人向けモデルと仕様がほぼ変わらないが、Surface ProにはOffice Home and Business 2013が付属しない。これは「すでに企業でアカウントを持っている場合があることや、企業向けでならOffice 365の方が向くから」（同社）だという。端末の価格はリセラーが決定するため未定だが、参考価格は以下の通りとなる。 法人向け「
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