【笠原一輝のユビキタス情報局】 法人市場でAndroidを抜きiPadを追い上げるWindowsタブレット
“7000円台”のWindowsタブレットが米国で発売！――Microsoftは何で収益を上げるのか？
米アリゾナ州フェニックスで12月4日（現地時間）に開催された「Credit Suisse Technology Conference」にて、米Microsoftの最高執行責任者（COO）であるケビン・ターナー（Kevin Turner）氏が講演した。そこで明かされたWindows 10のロードマップを含む、同社の最新戦略が興味深い。 Windows 10が発表された9月末のイベントを紹介した連載記事でこの辺りの事情を説明したが、ホリデーシーズンを迎えた米国におけるWindows搭載製品の動向を紹介し、ここ最近のMicrosoftの戦略を振り返りつつ、今回のターナー氏による発表も加味したうえで、Windows 10の最新ロードマップを整理していこう。 米国では59.99ドルの7型Windowsタブレットが販売中 米国では11月最終金曜日よりホリデーシーズン商戦が開始され、今年は安価なWind
MacBook Air / Proを駆逐してやる!—「Surface Pro 3」 (1/3)
5月20日（米国時間）に米ニューヨークで発表された時点では、米国では6月20日発売としていたものの、日本を含む米国以外の国では、8月末までの発売とされていた。 しかし、6月2日に日本で行なわれたSurface Pro 3の製品発表会見では、日本での発売が、それよりも遙かに早い、7月17日と発表された。 これは、本社が日本市場を重視していることの証だ。 Surfaceにとって、日本が重要な市場 日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「これまでのSurfaceの世界的な動きをみると、日本での反響が大きく実績も高い。Surfaceにとって、日本が重要な市場であるとの認識がある」とし、それが日本での発売時期が前倒しになったことを明かす。 また、米マイクロソフト Surface & Windows Hardware セールス & マーケティング担当のブライアン・ホール ジェネラルマネージャーは、「日本
「iPadのようなタブレットのユーザーはいら立っている」とビル・ゲイツ氏
「iPadのようなタブレットではタイピングも文書作成もできないし、Microsoft Officeも搭載されていないので、ユーザーの多くはいら立っている」と、ニュース番組に出演したMicrosoftのビル・ゲイツ会長が語った。 「iPadのような、タイピングできず、ドキュメントを作成できず、Microsoft Officeが使えないタブレットのユーザーの多くはいら立っている」──。米Microsoftのビル・ゲイツ会長は5月6日（現地時間）、米CNBCのニュース番組に出演し、そう語った。 この発言は、PCの売り上げがタブレットに押されて減少していることについてどう思うかという質問に対する答えに続いて行われたもの。ゲイツ氏は、MicrosoftはWindows 8をPCだけでなくタブレット向けにも提供しており、Surfaceシリーズはキーボードカバー（オプション）とOfficeの搭載によって
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