なぜ大手メディアは海賊版ファミコンを掲載するのか？
◆真面目な記事なのに……◆ 日本の大手メディアが配信しているファミコン関連の記事において「海賊版ファミコン」の写真を掲載してしまうという珍事が度々発生している。 たとえば2021年12月には自称・公共放送であるNHKがあろうことかファミコンの生みの親である上村雅之氏の訃報記事で海賊版『マッピー』の画像を掲載するという失態をやらかしている。 参考記事：NHKが掲載した謎のファミコンソフト『Mappy』の正体を暴け!! あまりにも敬意を欠いたこの所業に、筆者は思わずNHKにメールを送ったり記事を書いたりしてなんとか伝えよう試みたのだが、そんなうったえむなしくNHKが写真を差し替えてくれることはなかった。現在、この記事は公開期限をむかえたのか閲覧できない状態になっている。 また、かつて『ファミコンジャンプ』を企画するなどがっつりファミコンと関わっていた集英社も、2023年7月に以下の記事でコント
引用元を明記しないスクショを貼ったツイートやめろ - K Diary
昨日、ツイッター見てたら、TLに以下のツイートが流れてきた。 ここ想像力の限界ですき pic.twitter.com/RfYmlnoPSS— ENJOY父さん (@EnJoyTohsan) 2021年7月11日 まあまあバズってて、内容も「ふふっ」という感じだったんだけれど、（少なくとも俺が見たタイミングでは）このツイ主からは引用元は明記されていなかった。 先程、ツイートに対する他のアカウントからのリプで分かったのだけれど、どうやら恋愛工学の藤沢数希の著作からの引用だったらしい。 先月もこれと同じようなことがあった。 本当に頭の悪いやつが書くタイプの文章だ pic.twitter.com/HI7YixqXQ3— こまピペ (@koma_pipe_) 2021年6月7日 これもおもしろスクショで、まあまあバズってたんだけれど、上記と同様に引用元が不明。また、ここに書かれている文面をGoogl
ツイッターの写真を無断転用した報道機関に対し、賠償金支払い命令判決(IBTimes) - 海外 - livedoor ニュース
ツイッターの写真を無断転用した報道機関に対し、賠償金支払い命令判決2013年01月21日20時17分ツイッターのアイコン あなたが超多忙なジャーナリストだと仮定しよう。あなたはある自然災害について取材中だが、特集記事の締切時間が迫っている。しかし、まだ写真がない。そんなとき、ツイッター(Twitter)上で、災害の様子がよくわかる写真を発見した。よかった!これを使おう。そして、その写真をニュースサイトに掲載。写真の投稿者に許可はとらなかったが、クレジットとして投稿者の名前を表示した。これは合法ですか? それとも、違法ですか? この件について、今後のガイドラインになるような判決が1月14日(月)に出た。ニューヨーク州マンハッタンにある地方裁判所が「2010年に発生したハイチ大地震の写真を無断使用した2つの報道機関は、写真を撮影した写真家であるダニエル・モレル(Daniel Morel)氏の著
Twitter投稿写真の報道機関による無断使用は著作権侵害--米連邦地裁判決
Twitterに投稿された写真は著作権で保護されるため、報道機関は許可なくこれを掲載できないとする判決が、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事によって下された。Reutersが報じた。 2010年1月に起こったハイチ地震の後、写真家Daniel Morel氏が撮影しTwitterに投稿した現地の写真を、通信社Agence France-Presse（AFP）とThe Washington Postが掲載した件で、同判事は両社がMorel氏の著作権を侵害したと認めた。 AFPは裁判で、問題の写真がTwitterに投稿されていたことから、公的に利用可能なものとみなされるべきだと主張したものの、Nathan判事はTwitterのサービス利用規約には、投稿された写真について、撮影者の許可を得ることなく報道機関が掲載できるとは書かれていないという点を指摘した。 米国時
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について
いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料） （第30条の2，第30条の3，第30条の4及び第47条の9関係） 1．はじめに 平成24年6月20日に成立し，同年6月27日に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成24年法律第43号）のうち，いわゆる「写り込み」等に係る規定については，国会での審議や参議院文教科学委員会における附帯決議において，「関係者からその具体的な内容が条文からだけでは分かりにくいとの意見等があることを踏まえ，これらの規定の対象となる具体的な行為の内容を明示するなど，その趣旨及び内容の周知を図ること」とされています。こうした決議等を踏まえ，各条の趣旨及び内容の概要についてご紹介いたします。 2．各条の解説 （1）付随対象著作物の利用（第30条の2） （付随対象著作物の利用） 第30条の2 写真の撮影，録音又は録画（以下この項において「写真の撮影等」とい
震災の記憶、未来へいかにつなぐか──デジタルアーカイブの挑戦
東日本大震災の記録を残すデジタルアーカイブが続々と公開されている。一方で著作権問題や、長期保存のためのコスト、資料の活用促進など課題もある。 東日本大震災の記録を後世に残そうと、写真や動画、サイトなどを収集保存してインターネット上で公開する「デジタルアーカイブ」の取り組みが今年、本格化した。通信可能なデジタル機器が普及し、誰でも手軽に記録できるようになったことを背景に、Google、ヤフーといったネット企業や研究機関などによって多様なプロジェクトが立ち上がっている。その反面、ネット上での公開や2次利用の手続きが煩雑な著作権問題など、デジタルアーカイブの抱える課題は少なくない。どうしたら東日本大震災の記録を利活用し、未来へ伝えていくことができるのか。試行錯誤が始まっている。 震災直後、ネット企業の動きは迅速だった。既存のサービスを活用して、デジタルアーカイブに取り組んだのは、Googleだ。
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改正著作権法が1月から全面施行、「写り込みOK」明確化 
