「おはようございます、カンボジア国立銀行です」 2016年12月、会社でパソコンを開くと、SNSに1通のメッセージが届いていた。 読んでみると、それは「世界初となる中央銀行が発行するデジタル通貨(CBCD)の開発を手伝って欲しい」という内容だった。 「いやいや、よくある『1億円あげます』みたいな詐欺じゃないの?」 だが、半信半疑で現地を訪れると、待ち合わせに指定された場所は確かに写真で見た中央銀行だ。それから全力で開発に携わると、はや4年が経っていた――。 ◆ 日本ベンチャーがつくった世界初の中銀デジタル通貨「バコン」 カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用を開始した。 米国IT最大手との戦いに勝ち抜き、最先端の中銀デジタル通貨を完成させたのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社員数は約100人という、少数精鋭部隊
常々思っている、東京のタクシーは全車suica搭載にすべきと言うことをネットに表明しておくブログ記事でございます。 東京のタクシーは全車suica搭載にすべき理由 理由1.都心は近距離移動が多い。カジュアルな決済手段が向いている。 どこかに行くたびに毎回2000円以上取られるような場所に住んでると、日常にタクシーを使うのはあんまり現実的ではない。埼玉に住んでいたときに自分の記憶でタクシーを使うシーンは、せいぜい病気をして病院に行かざるを得ない時に使うぐらいだった。 東京に来て気がついたこととして、渋谷区、新宿区、港区内の移動は距離が近い上に駅から遠いところ(もしくは過剰に駅が広い)ことがあり、時間がない時にはタクシーが選択肢として入りやすい。 (割と同様の理由で、「バス」もある。バスを制する者は東京を制す) もし3人いれば電車の初乗りx3と、1メーターは十分に競争力がある。 理由2.距離と
フェリカネットワークスが提供するAndroidスマートフォン向けの「おサイフケータイ」アプリがバージョンアップ。見やすさと分かりやすさを改善したほか、新たに残高確認機能なども用意した。 フェリカネットワークスが、おサイフケータイ対応のAndroidスマートフォン向けに提供している「おサイフケータイ」アプリがバージョンアップした。まだアップデートされていない場合は、手動でバージョンアップをすれば最新版に更新できる。 おサイフケータイアプリは、おサイフケータイ機能の初期設定を行うほか、おサイフケータイ情報サイトや利用中の電子マネー/会員証アプリへのショートカット、おサイフケータイ対応サービスへのショートカットなどを表示するアプリ。サービスを利用していれば対応アプリを起動し、利用していなければアプリのダウンロード画面に誘導する機能を持つ、Androidスマートフォンでおサイフケータイを利用するた
昨日の続きです。 電子マネーの普及を考えると、1995年からイギリスのスウィンドン市で行われていたMondexという電子マネーの実証実験のことを思い出さずにいられません。Mondexはイギリスの銀行とベンチャー企業の協同事業でした。世界中から多くの見学者が訪れました。知人も見に行っていたことを懐かしく思い出します。 その時は、まさかここまで電子マネーが普及するとは思いませんでした。あくまで実験であって、まだまだ先の話だろうという認識でした。実際、Mondexはカードを端末に差し込んで使う「接触型」であり、端末使用の煩わしさが問題になっていた記憶があります。クレジットカードの暗証番号認証が毎回発生するようなイメージです。確かにこのやりとりは小売店側からすると面倒です。Mondexはその後MasterCardに買収されましたが、その後世界の表舞台に出てくることはなくなっている印象です。 電子マ
電子マネーがヒット商品に選ばれた2007年。伸び悩むサービスの課題とは? :2007年のFeliCa関連ニュースを振り返る(前編)(1/2 ページ) PASMO、nanaco、WAONなどの新興勢力が登場、電子マネーやIC乗車券などさまざまなFeliCa決済が全国的に広まった2007年。2007年のヒット商品に「電子マネー」が選ばれるなど、今年はこれまでにないほど、FeliCa関連の話題が注目を集めた年だったといえます。 2007年に起こったFeliCa関連の動きについて、ジャーナリストの神尾寿氏と、Business Media 誠の吉岡綾乃編集長が振り返ります。 →2007年のFeliCa関連ニュースを振り返る(後編) さまざまなFeliCaサービスが一般に広まった2007年 ――2007年のFeliCa関連ニュースを振り返ってみると、PASMOスタートが非常に印象的です。 神尾寿(以下
12月6日、全日本空輸(ANA)と東日本旅客鉄道(JR東日本)が営業面における包括提携を行うと発表した(参照記事)。詳しくはニュース記事に譲るが、この提携はANAマイレージクラブとSuicaの連携、提携カード「ANA Suicaカード」の発行、営業窓口の連携など多岐にわたるものだ。 ANAとJR東日本の提携はどのような狙いで成立したのか。また、ANAのマイレージプログラムはどのような方向に進むのか。 今回の時事日想は特別編として、全日本空輸営業推進本部マーケティング企画部主席部員の吉田亮一氏と、営業推進本部顧客マーケティング部アシスタントマネージャーの奥山茂雄氏にインタビューを行った。JR東日本との提携、マイレージプログラムにおける変化と今後の展望について聞いていく。 ANAマイル、10年目の原点回帰 ――航空会社のマイレージプログラムは広く普及し、「マイラー」という言葉を生むほどにまでな
12月6日、東日本旅客鉄道(JR東日本)と全日本空輸(ANA)が営業面における包括提携を行うと発表した(別記事参照)。詳しくはニュース記事に譲るが、この包括提携では「マイル・ポイント制度の連携」・「提携クレジットカードの発行(ANA Suicaカード)」「個人・法人向けWebサービスの連携」「旅行サービス会員組織/販売商品の連携」など、営業面における大規模な連携が図られる。 この中で特に注目なのが、「マイル・ポイント制度の連携」と「提携クレジットカードの発行」だろう。 前者は、ANAマイルからSuicaポイントへの交換が可能になるもの。SuicaポイントはSuicaのバリュー(利用分)としてチャージ可能なので、ANAマイルがSuicaのIC乗車券・電子マネーに化けることになる。周知のとおりSuicaは、首都圏のJR・私鉄・バスで利用可能であり、駅ナカ・駅周辺を中心に鉄道系電子マネーとしても
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