NHKが受信料を徴収できる根拠はもう存在しない…NHKが主張する｢特殊な負担金｣論のおかしな理屈 今も昔も｢私設無線電話施設者｣にすぎないNHKの「特殊な負担金」論の矛盾 総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。 ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。 これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。 そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。 「NHKなんか見ていないのに」に対抗 答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知
