内閣不信任案提出批判に潜む勘違い 「可決できなければ無意味」は正しいか ｜ 47NEWS
立憲民主党など野党４党が１５日、菅義偉内閣に対する不信任決議案を提出し、決議案はこの日の衆院本会議で「粛々と否決」された。国会会期末における「当たり前の光景」だ。自民党の二階俊博幹事長が「年中行事」と評していたが、あながち間違っていない面もあるだろう。 この「当たり前の光景」について、近ごろ常識では考えられない解釈がまかり通っている。「不信任決議案とは野党が衆院解散を求めて提出するもの」という考え方である。そして、その誤った解釈を基に「野党はコロナ禍の最中に、不信任案提出で政治空白を招くのか」という「批判」とやらが聞こえてくる。 ちょっと看過できない。本気で勘違いしているのか、それとも曲解しているのか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 内閣不信任決議案は、首相に衆院解散を求めるものではない。国会として「現内閣を信任しない」という意思を突きつける、つまり、内閣に総辞職を求めるものである。少し考
トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間～彼らは安倍政権の上位互換を夢見た～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く （Business Journal） - Yahoo!ニュース
Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く Business Journal 7月14日(日)7時46分配信 世界における1日の総ツイート数は約4億、アクティブユーザは約2億人、35言語でサービスが提供されているTwitter。もはや世界的な情報インフラとして、Facebookと共に2大SNSとして取り上げられることも多いTwitterであるが、東日本大震災に際して無数の災害／避難情報を提供し、人々のライフラインとして機能し、最近ではテレビとの連動、ネット選挙解禁などでも注目を集めている。 また、実はTwitterの日本語ユーザーは英語に次ぎ世界で2番目に多く、広く日本に浸透していることがうかがえる一方、日本における運営元であるTwitter Japanの実態については、あまり知られていない面もあり、以前一部ネット上では「Facebookと同じ住所
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
