デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
さくらのクラウドにて「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を2024年4月18日より提供開始 | さくらインターネット
さくらのクラウドにて「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を2024年4月18日より提供開始 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、IaaS型パブリッククラウド「さくらのクラウド」で利用可能なパブリックアーカイブ※において、2024年4月18日（木）より、「Red Hat® Enterprise Linux® Server」を提供します。 「Red Hat® Enterprise Linux® Server」はエンタープライズ向けのLinuxOSです。本OSについては、当社にて技術的な問い合わせを受け付けることも可能です。 また、本OSの提供は、「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」（以下「ガバメントクラウド」）の技術要件の1つです。「さくらのクラウド」は、2023年度
株価爆上げ｢さくらインターネット｣が描く勝ち筋
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NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 1 名前：ベスタ(茸) [US]：2019/12/05(木) 17:18:57.47 ID:yztuQHN80 日本電子計算株式会社（通称：JIP）とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。 概要 1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。 2012年にNTTデータにより公開買付（TOB）が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。 2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。 2019年12月4日午後
ベンダーロックイン排除のためにオープンという議論 - Nothing ventured, nothing gained.
自治体などの入札においてベンダーロックインを避けるため、特定のベンダーや技術に縛られないようにする。最近、このような方針を掲げる自治体や団体も出始めている。 これ自体は良い方針だが、ここで考えなければならないのが、何をもってオープンとするかである。 Web系であれば、利用者の多いLinuxのディストリビューションにApacheとMySQL、それにPHPやJavaのフレームワークを使うということになるのだろうか。ここのApacheはnginxでも良いし、MySQLはPostgreSQLでも良い。フレームワークもあくまでも例なので正直オープンであればなんでも構わない。 だが、この「なんでも構わない」の部分を明確にしておかないと、実際に調達を行う場合、入札仕様書（RFP: Request For Proposal）が書けないので、どっかでオープンの定義を明確にしないといけない。 その定義の難しさ
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Chromebookのシェアが1%から13%に急増。2021年には24%へ
